役所が公表している名簿と公式情報をもとに作成しています。「PR」表示は掲載契約にもとづく広告です。

ブロック塀・擁壁

沖縄県のブロック塀|市区町村から探す

危険なブロック塀の撤去補助は、住んでいる市町村で条件が変わります。沖縄県の41市区町村を並べました。

沖縄県に本店がある許可業者の数

石工事業 2,454社。石工事業の多い市区町村の順に並べました。数は本店の所在地で数えています。

市区町村石
那覇市393
沖縄市206
浦添市197
宮古島市180
うるま市178
宜野湾市162
名護市128
石垣市120
豊見城市115
糸満市107
南城市68
西原町68
八重瀬町51
読谷村47
中城村46
南風原町45
北谷町35
金武町31
本部町30
宜野座村27
嘉手納町27
恩納村23
与那原町21
今帰仁村20
伊江村19
北中城村19
久米島町16
国頭村12
大宜味村12
伊是名村11
多良間村10
伊平屋村7
与那国町7
竹富町6
東村4
南大東村3
座間味村2
北大東村1
渡嘉敷村—
粟国村—
渡名喜村—

3市区町村には、本店を置く会社が名簿に見あたりませんでした(渡嘉敷村・粟国村・渡名喜村)。 許可は沖縄県知事または国土交通大臣のものなので、近くの市町に本店がある会社にも頼めます。

2026.09.30に国土交通省の建設業者検索から取得しました。許可は5年ごとに更新されます。

うち0市町は、市固有の取り扱いを確認済みです。 残りは全国共通の内容のみを掲載し、確認できしだい追記します。 確認していないことは書きません。

市町村ごとに、何が違うのか

  • 撤去補助の有無と条件 — 対象になる塀の高さ、道路に面しているか、 補助率と上限額。市によってまるで違います
  • 撤去だけか、フェンスの設置まで対象か
  • 受付期間と予算 — 年度ごとで、予算に達すると締め切られます

逆に、危ない塀の見分け方(建築基準法施行令)と、倒れたときの責任(民法717条)は全国共通です。 各市のページでは、共通の部分とその市だけの部分を分けて書いています。

あわせて読みたい