栃木県に本店がある許可業者の数
石工事業 935社。石工事業の多い市区町村の順に並べました。数は本店の所在地で数えています。
| 市区町村 | 石 |
|---|---|
| 宇都宮市 | 261 |
| 那須塩原市 | 74 |
| 栃木市 | 70 |
| 小山市 | 63 |
| 日光市 | 59 |
| 鹿沼市 | 49 |
| 真岡市 | 48 |
| 大田原市 | 44 |
| 足利市 | 40 |
| 佐野市 | 38 |
| 壬生町 | 21 |
| 下野市 | 20 |
| 矢板市 | 19 |
| さくら市 | 18 |
| 那須烏山市 | 18 |
| 上三川町 | 18 |
| 益子町 | 16 |
| 那須町 | 11 |
| 芳賀町 | 9 |
| 高根沢町 | 9 |
| 塩谷町 | 7 |
| 那珂川町 | 7 |
| 茂木町 | 6 |
| 市貝町 | 5 |
| 野木町 | 5 |
2026.09.30に国土交通省の建設業者検索から取得しました。許可は5年ごとに更新されます。
うち0市町は、市固有の取り扱いを確認済みです。 残りは全国共通の内容のみを掲載し、確認できしだい追記します。 確認していないことは書きません。
市町村ごとに、何が違うのか
- 撤去補助の有無と条件 — 対象になる塀の高さ、道路に面しているか、 補助率と上限額。市によってまるで違います
- 撤去だけか、フェンスの設置まで対象か
- 受付期間と予算 — 年度ごとで、予算に達すると締め切られます
逆に、危ない塀の見分け方（建築基準法施行令）と、倒れたときの責任（民法717条）は全国共通です。 各市のページでは、共通の部分とその市だけの部分を分けて書いています。