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ブロック塀・擁壁

青森県のブロック塀|市区町村から探す

危険なブロック塀の撤去補助は、住んでいる市町村で条件が変わります。青森県の40市区町村を並べました。

青森県に本店がある許可業者の数

石工事業 765社。石工事業の多い市区町村の順に並べました。数は本店の所在地で数えています。

市区町村石
青森市162
八戸市127
十和田市55
弘前市51
五所川原市48
六ヶ所村36
三沢市29
つがる市23
むつ市22
東北町20
平川市14
階上町14
黒石市12
野辺地町12
七戸町11
おいらせ町11
鰺ヶ沢町9
中泊町9
大間町9
南部町9
六戸町8
五戸町8
外ヶ浜町7
大鰐町6
横浜町6
田子町6
平内町5
藤崎町5
三戸町5
今別町4
板柳町4
鶴田町4
深浦町3
田舎館村3
東通村3
佐井村3
新郷村2
蓬田村—
西目屋村—
風間浦村—

3市区町村には、本店を置く会社が名簿に見あたりませんでした(蓬田村・西目屋村・風間浦村)。 許可は青森県知事または国土交通大臣のものなので、近くの市町に本店がある会社にも頼めます。

2026.09.30に国土交通省の建設業者検索から取得しました。許可は5年ごとに更新されます。

うち0市町は、市固有の取り扱いを確認済みです。 残りは全国共通の内容のみを掲載し、確認できしだい追記します。 確認していないことは書きません。

市町村ごとに、何が違うのか

  • 撤去補助の有無と条件 — 対象になる塀の高さ、道路に面しているか、 補助率と上限額。市によってまるで違います
  • 撤去だけか、フェンスの設置まで対象か
  • 受付期間と予算 — 年度ごとで、予算に達すると締め切られます

逆に、危ない塀の見分け方(建築基準法施行令)と、倒れたときの責任(民法717条)は全国共通です。 各市のページでは、共通の部分とその市だけの部分を分けて書いています。

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