京都府に本店がある許可業者の数
石工事業 1,567社。石工事業の多い市区町村の順に並べました。数は本店の所在地で数えています。
| 市区町村 | 石 |
|---|---|
| 京都市 | 613 |
| 宇治市 | 118 |
| 福知山市 | 95 |
| 亀岡市 | 85 |
| 舞鶴市 | 69 |
| 南丹市 | 62 |
| 木津川市 | 62 |
| 京田辺市 | 49 |
| 城陽市 | 46 |
| 京丹後市 | 45 |
| 八幡市 | 43 |
| 長岡京市 | 41 |
| 井手町 | 40 |
| 京丹波町 | 30 |
| 与謝野町 | 29 |
| 綾部市 | 27 |
| 精華町 | 27 |
| 向日市 | 20 |
| 宮津市 | 19 |
| 久御山町 | 16 |
| 和束町 | 10 |
| 宇治田原町 | 8 |
| 笠置町 | 5 |
| 大山崎町 | 4 |
| 南山城村 | 2 |
| 伊根町 | 2 |
2026.09.30に国土交通省の建設業者検索から取得しました。許可は5年ごとに更新されます。
うち0市町は、市固有の取り扱いを確認済みです。 残りは全国共通の内容のみを掲載し、確認できしだい追記します。 確認していないことは書きません。
市町村ごとに、何が違うのか
- 撤去補助の有無と条件 — 対象になる塀の高さ、道路に面しているか、 補助率と上限額。市によってまるで違います
- 撤去だけか、フェンスの設置まで対象か
- 受付期間と予算 — 年度ごとで、予算に達すると締め切られます
逆に、危ない塀の見分け方（建築基準法施行令）と、倒れたときの責任（民法717条）は全国共通です。 各市のページでは、共通の部分とその市だけの部分を分けて書いています。