新潟県に本店がある許可業者の数
石工事業 1,049社。石工事業の多い市区町村の順に並べました。数は本店の所在地で数えています。
| 市区町村 | 石 |
|---|---|
| 新潟市 | 237 |
| 長岡市 | 117 |
| 上越市 | 115 |
| 南魚沼市 | 71 |
| 村上市 | 57 |
| 阿賀野市 | 49 |
| 新発田市 | 47 |
| 糸魚川市 | 45 |
| 魚沼市 | 38 |
| 三条市 | 28 |
| 十日町市 | 27 |
| 柏崎市 | 24 |
| 妙高市 | 24 |
| 五泉市 | 23 |
| 小千谷市 | 18 |
| 胎内市 | 18 |
| 佐渡市 | 17 |
| 燕市 | 15 |
| 聖籠町 | 13 |
| 津南町 | 13 |
| 阿賀町 | 11 |
| 湯沢町 | 11 |
| 関川村 | 8 |
| 見附市 | 6 |
| 田上町 | 6 |
| 加茂市 | 5 |
| 弥彦村 | 3 |
| 出雲崎町 | 2 |
| 刈羽村 | 1 |
| 粟島浦村 | — |
1市区町村には、本店を置く会社が名簿に見あたりませんでした（粟島浦村）。 許可は新潟県知事または国土交通大臣のものなので、近くの市町に本店がある会社にも頼めます。
2026.09.30に国土交通省の建設業者検索から取得しました。許可は5年ごとに更新されます。
うち0市町は、市固有の取り扱いを確認済みです。 残りは全国共通の内容のみを掲載し、確認できしだい追記します。 確認していないことは書きません。
市町村ごとに、何が違うのか
- 撤去補助の有無と条件 — 対象になる塀の高さ、道路に面しているか、 補助率と上限額。市によってまるで違います
- 撤去だけか、フェンスの設置まで対象か
- 受付期間と予算 — 年度ごとで、予算に達すると締め切られます
逆に、危ない塀の見分け方（建築基準法施行令）と、倒れたときの責任（民法717条）は全国共通です。 各市のページでは、共通の部分とその市だけの部分を分けて書いています。