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ブロック塀・擁壁

神奈川県のブロック塀|市区町村から探す

危険なブロック塀の撤去補助は、住んでいる市町村で条件が変わります。神奈川県の33市区町村を並べました。

神奈川県に本店がある許可業者の数

とび・土工工事業 8,907社/石工事業 3,784社/タイル・れんが・ブロック工事業 3,113社。とび・土工工事業の多い市区町村の順に並べました。数は本店の所在地で数えています。

市区町村とび・土工石タイル・ブロック
横浜市3,5641,5551,453
川崎市1,393487464
相模原市755337202
横須賀市481212133
藤沢市346152117
厚木市32515694
小田原市28213179
茅ヶ崎市2058769
大和市1937381
平塚市1607995
秦野市1387431
海老名市1324036
綾瀬市1133425
座間市1084129
鎌倉市1075245
伊勢原市974232
愛川町683420
南足柄市643011
寒川町642919
三浦市45232
大磯町38137
大井町33166
箱根町32159
湯河原町26104
逗子市23914
山北町2173
葉山町201310
開成町1874
中井町16510
松田町1362
二宮町1156
真鶴町86—
清川村841

2026.09.30に国土交通省の建設業者検索から取得しました。許可は5年ごとに更新されます。

うち10市町は、市固有の取り扱いを確認済みです。 残りは全国共通の内容のみを掲載し、確認できしだい追記します。 確認していないことは書きません。

市町村ごとに、何が違うのか

  • 撤去補助の有無と条件 — 対象になる塀の高さ、道路に面しているか、 補助率と上限額。市によってまるで違います
  • 撤去だけか、フェンスの設置まで対象か
  • 受付期間と予算 — 年度ごとで、予算に達すると締め切られます

逆に、危ない塀の見分け方(建築基準法施行令)と、倒れたときの責任(民法717条)は全国共通です。 各市のページでは、共通の部分とその市だけの部分を分けて書いています。

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