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ブロック塀・擁壁

熊本県のブロック塀|市区町村から探す

危険なブロック塀の撤去補助は、住んでいる市町村で条件が変わります。熊本県の45市区町村を並べました。

熊本県に本店がある許可業者の数

石工事業 1,547社。石工事業の多い市区町村の順に並べました。数は本店の所在地で数えています。

市区町村石
熊本市585
菊池市74
山鹿市67
天草市67
八代市65
玉名市59
宇城市45
大津町44
益城町42
合志市40
上天草市36
菊陽町34
宇土市31
人吉市29
阿蘇市26
荒尾市24
御船町21
山都町21
水俣市20
西原村18
南阿蘇村17
あさぎり町17
嘉島町15
南関町13
美里町12
高森町12
甲佐町12
長洲町11
和水町11
小国町11
芦北町11
多良木町8
苓北町8
氷川町7
錦町7
産山村5
相良村5
南小国町4
玉東町3
湯前町3
五木村3
山江村2
津奈木町1
球磨村1
水上村—

1市区町村には、本店を置く会社が名簿に見あたりませんでした(水上村)。 許可は熊本県知事または国土交通大臣のものなので、近くの市町に本店がある会社にも頼めます。

2026.09.30に国土交通省の建設業者検索から取得しました。許可は5年ごとに更新されます。

うち0市町は、市固有の取り扱いを確認済みです。 残りは全国共通の内容のみを掲載し、確認できしだい追記します。 確認していないことは書きません。

市町村ごとに、何が違うのか

  • 撤去補助の有無と条件 — 対象になる塀の高さ、道路に面しているか、 補助率と上限額。市によってまるで違います
  • 撤去だけか、フェンスの設置まで対象か
  • 受付期間と予算 — 年度ごとで、予算に達すると締め切られます

逆に、危ない塀の見分け方(建築基準法施行令)と、倒れたときの責任(民法717条)は全国共通です。 各市のページでは、共通の部分とその市だけの部分を分けて書いています。

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