山梨県に本店がある許可業者の数
石工事業 1,301社。石工事業の多い市区町村の順に並べました。数は本店の所在地で数えています。
| 市区町村 | 石 |
|---|---|
| 甲府市 | 220 |
| 富士吉田市 | 117 |
| 南アルプス市 | 106 |
| 甲斐市 | 102 |
| 笛吹市 | 86 |
| 北杜市 | 67 |
| 都留市 | 56 |
| 甲州市 | 54 |
| 山梨市 | 53 |
| 大月市 | 48 |
| 韮崎市 | 46 |
| 富士河口湖町 | 45 |
| 中央市 | 44 |
| 上野原市 | 36 |
| 市川三郷町 | 35 |
| 身延町 | 33 |
| 富士川町 | 33 |
| 忍野村 | 29 |
| 昭和町 | 24 |
| 山中湖村 | 24 |
| 南部町 | 14 |
| 道志村 | 10 |
| 早川町 | 7 |
| 鳴沢村 | 6 |
| 小菅村 | 4 |
| 西桂町 | 1 |
| 丹波山村 | 1 |
2026.09.30に国土交通省の建設業者検索から取得しました。許可は5年ごとに更新されます。
うち0市町は、市固有の取り扱いを確認済みです。 残りは全国共通の内容のみを掲載し、確認できしだい追記します。 確認していないことは書きません。
市町村ごとに、何が違うのか
- 撤去補助の有無と条件 — 対象になる塀の高さ、道路に面しているか、 補助率と上限額。市によってまるで違います
- 撤去だけか、フェンスの設置まで対象か
- 受付期間と予算 — 年度ごとで、予算に達すると締め切られます
逆に、危ない塀の見分け方（建築基準法施行令）と、倒れたときの責任（民法717条）は全国共通です。 各市のページでは、共通の部分とその市だけの部分を分けて書いています。