島根県に本店がある許可業者の数
石工事業 416社。石工事業の多い市区町村の順に並べました。数は本店の所在地で数えています。
1市区町村には、本店を置く会社が名簿に見あたりませんでした（知夫村）。 許可は島根県知事または国土交通大臣のものなので、近くの市町に本店がある会社にも頼めます。
2026.09.30に国土交通省の建設業者検索から取得しました。許可は5年ごとに更新されます。
うち0市町は、市固有の取り扱いを確認済みです。 残りは全国共通の内容のみを掲載し、確認できしだい追記します。 確認していないことは書きません。
市町村ごとに、何が違うのか
- 撤去補助の有無と条件 — 対象になる塀の高さ、道路に面しているか、 補助率と上限額。市によってまるで違います
- 撤去だけか、フェンスの設置まで対象か
- 受付期間と予算 — 年度ごとで、予算に達すると締め切られます
逆に、危ない塀の見分け方（建築基準法施行令）と、倒れたときの責任（民法717条）は全国共通です。 各市のページでは、共通の部分とその市だけの部分を分けて書いています。