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ブロック塀・擁壁

鹿児島県のブロック塀|市区町村から探す

危険なブロック塀の撤去補助は、住んでいる市町村で条件が変わります。鹿児島県の43市区町村を並べました。

鹿児島県に本店がある許可業者の数

石工事業 2,192社。石工事業の多い市区町村の順に並べました。数は本店の所在地で数えています。

市区町村石
鹿児島市660
霧島市150
薩摩川内市125
鹿屋市120
奄美市87
日置市73
出水市69
姶良市68
志布志市60
曽於市54
南九州市45
徳之島町40
南さつま市39
伊佐市39
いちき串木野市38
指宿市34
さつま町34
阿久根市29
肝付町29
伊仙町29
垂水市28
大崎町28
湧水町27
屋久島町27
西之表市25
天城町25
瀬戸内町24
長島町23
南種子町21
中種子町19
喜界町18
与論町15
和泊町13
知名町13
枕崎市12
錦江町10
南大隅町10
東串良町9
龍郷町9
宇検村8
大和村6
三島村—
十島村—

2市区町村には、本店を置く会社が名簿に見あたりませんでした(三島村・十島村)。 許可は鹿児島県知事または国土交通大臣のものなので、近くの市町に本店がある会社にも頼めます。

2026.09.30に国土交通省の建設業者検索から取得しました。許可は5年ごとに更新されます。

うち0市町は、市固有の取り扱いを確認済みです。 残りは全国共通の内容のみを掲載し、確認できしだい追記します。 確認していないことは書きません。

市町村ごとに、何が違うのか

  • 撤去補助の有無と条件 — 対象になる塀の高さ、道路に面しているか、 補助率と上限額。市によってまるで違います
  • 撤去だけか、フェンスの設置まで対象か
  • 受付期間と予算 — 年度ごとで、予算に達すると締め切られます

逆に、危ない塀の見分け方(建築基準法施行令)と、倒れたときの責任(民法717条)は全国共通です。 各市のページでは、共通の部分とその市だけの部分を分けて書いています。

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