本部町のブロック塀｜撤去の補助金と、危ない塀の見分け方

まず、危ない塀かどうかを見る

国土交通省が、既存の塀の安全点検のチェックポイントを公開しています。専門知識がなくても、外から見て分かる項目が並んでいます。

ひとつでも当てはまらなければ、いまの建築基準法施行令に適合していないおそれがあります（施行令62条の6・62条の8）。ただし、構造計算で安全が確かめられている場合は例外です。

鉄筋は外から見えませんが、高さ・厚さ・控壁・傾きの4つは、メジャーと目視で確認できます。まずそこからで十分です。

2026年9月1日時点で確認した内容です（国土交通省「ブロック塀等の安全対策について」）。

本部町で使える撤去の補助

本部町の制度は、まだ確認できていません。確認できしだい、ここに追記します。

2018年の大阪北部地震でブロック塀の倒壊による死亡事故が起きたあと、危険な塀の撤去に補助を出す自治体が全国で増えました。神奈川県内については、県の建築士会が市町村ごとの補助事業の一覧を作っています。 「（市区町村名） ブロック塀 撤去 補助」で担当課をお調べください。

交付決定の前に着工すると対象外になるのが原則です。工事を頼む前に窓口へ。

本部町に本店がある石工事業の許可業者（30社）

石積み・コンクリートブロック積みで擁壁をつくるのは石工事業です。 同じブロック積みでも、門まわりの外構（エクステリア）として積む場合はタイル・れんが・ブロック工事業に分かれます （国土交通省の業種区分による）。両方の許可を持つ会社もあります。

2026.09.30に国土交通省の建設業者検索から、沖縄県に本店がある社を取得しました。許可は5年ごとに更新されます。

本部町に対応している事業者

本部町で塀の撤去に対応していることを公式サイトで確認できた事業者は、まだありません。確認できしだい追加します。掲載をご希望の事業者の方はお問い合わせからご連絡ください。

撤去の費用

撤去費用は1平方メートルあたり5,750〜11,500円が目安です。全体では12万〜35万円程度を見ておくと安全です。工期は1〜3日、 条件によっては5日から1週間かかることもあります。

金額を動かすのは、面積よりも次の3つです。

• 鉄筋が入っているか（入っていると手間が増えます）
• 地中の基礎がどれだけあるか（掘ってみないと分かりません）
• 現場の条件（重機が入るか、手壊しか、道路が狭いか）

廃材の処分費はブロック1個あたり1,200円前後が目安です。 見積書に「厚み」「段数」「配筋状況」が書かれているかを確認してください。 そこが曖昧なままだと、あとから増えます。

2026年9月1日時点で確認した相場です。地域と現場条件で変わります。

倒れたときの責任

塀は民法717条の「土地の工作物」にあたります。設置または保存に瑕疵があって他人に損害を与えたときは、占有者・所有者が賠償の責任を負います。

基準に合っていない塀を、危ないと分かって放置している状態は、瑕疵と評価されるおそれがあります。倒木のときと同じ考え方です。そして通学路に面していれば、被害は自分の敷地では終わりません。

「地震だから仕方ない」で済むとは限らない——ここが、点検を先送りにできない理由です。

頼む前に、確認すること

1. 補助の申請が先。交付決定の前に着工すると対象外になります
2. 処分費が見積もりに入っているか
3. 地中の基礎をどこまで撤去するか（残す・全部取るで金額が変わります）
4. 撤去後をどうするか（更地のまま／フェンス／生垣。同時に頼むほうが安く済みます）
5. 隣地との境界がはっきりしているか（境界の杭がない）
6. 塀が共有物でないか（隣と共同で建てた塀は、勝手に壊せません）

5番と6番が、いちばん揉めます。境界の上に建っている塀や、 隣と折半で建てた塀は、自分だけの判断で撤去できません。工事を頼む前に、隣に一言伝えてください。

よくある質問

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情報の訂正・提供のお願い

本部町の制度が変わっていたり、ここに書いていない補助をご存じでしたら、お問い合わせからお知らせください。 確認のうえ反映し、確認日を書き換えます。