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ブロック塀・擁壁

宮城県のブロック塀|市区町村から探す

危険なブロック塀の撤去補助は、住んでいる市町村で条件が変わります。宮城県の35市区町村を並べました。

宮城県に本店がある許可業者の数

石工事業 1,789社。石工事業の多い市区町村の順に並べました。数は本店の所在地で数えています。

市区町村石
仙台市802
石巻市183
登米市99
大崎市80
名取市63
東松島市58
栗原市57
気仙沼市49
塩竈市43
岩沼市35
多賀城市29
大和町27
利府町23
富谷市22
角田市20
白石市18
加美町14
涌谷町14
蔵王町13
七ヶ浜町13
大郷町13
南三陸町13
村田町12
柴田町12
亘理町11
山元町11
松島町10
美里町10
女川町8
大河原町7
川崎町7
大衡村7
丸森町5
七ヶ宿町1
色麻町—

1市区町村には、本店を置く会社が名簿に見あたりませんでした(色麻町)。 許可は宮城県知事または国土交通大臣のものなので、近くの市町に本店がある会社にも頼めます。

2026.09.30に国土交通省の建設業者検索から取得しました。許可は5年ごとに更新されます。

うち0市町は、市固有の取り扱いを確認済みです。 残りは全国共通の内容のみを掲載し、確認できしだい追記します。 確認していないことは書きません。

市町村ごとに、何が違うのか

  • 撤去補助の有無と条件 — 対象になる塀の高さ、道路に面しているか、 補助率と上限額。市によってまるで違います
  • 撤去だけか、フェンスの設置まで対象か
  • 受付期間と予算 — 年度ごとで、予算に達すると締め切られます

逆に、危ない塀の見分け方(建築基準法施行令)と、倒れたときの責任(民法717条)は全国共通です。 各市のページでは、共通の部分とその市だけの部分を分けて書いています。

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