都城市の水まわり｜指定を受けた事業者かどうかの確かめ方

まず、止水栓を閉める

水が出続けているなら、先に水を止めてください。トイレならタンクの横か床から出ている管に、家全体なら敷地内の量水器（メーター）のふたの中に止水栓があります。

水さえ止まれば、業者を選ぶ時間ができます。高額請求のトラブルは、たいてい「いま止めないと大変なことになる」と急かされた状況で起きます。 水を止めるのは、金額を落ち着いて見るための手順でもあります。

指定を受けた事業者でなければ、工事はできません

給水装置工事——水道管の引き込みや、給水管・給水用具の取り付け・修繕——は、水道事業者（市の水道局など）の指定を受けた事業者でなければ行えません。これは水道法で決まっています。

さらに2019年10月の改正で、指定は5年ごとの更新制になりました。 更新しなければ指定は失効します。つまりいま名簿に載っているということは、いま現在その市が指定しているという意味を持ちます。 昔もらった指定を出し続けている、ということが起きにくくなりました。

2026年9月6日時点で確認した内容です（水道法の指定給水装置工事事業者制度、2019年10月施行の更新制）。

ただし、指定は「安心」の保証ではありません

ここは間違えやすいところです。指定は、工事を行うための最低限の要件を満たしているという意味であって、 工事の質や料金の妥当性を市が保証するものではありません。

指定は「その業者に頼んでよいか」ではなく「その業者に頼めるか」の線引きです。名簿に載っていない業者は、そもそも給水装置工事を行えません。まずそこで足切りをして、そのうえで金額を見る——という順番になります。

都城市の指定簿

都城市の指定給水装置工事事業者の名簿は、まだ取り込めていません。確認できしだい、このページに載せます。

それまでは、都城市の水道を担当している水道事業者のサイトで 「指定給水装置工事事業者」をお探しください。 神奈川県内では、神奈川県営水道が18市町を、 横浜市・川崎市・横須賀市・秦野市などはそれぞれの市が指定を出しています。

高額請求にあわないために

国民生活センターが、水回りの修理で「広告の表示額」と「実際の請求額」が大きく違う事例について注意喚起をしています。「950円〜」といった安い表示で呼び、 現場で数十万円を請求されるという形です。

1. 先に止水栓を閉める。時間を作ることが、いちばん効きます
2. 作業を始める前に、書面で見積もりをもらう。口頭の「たぶん◯万円くらい」では足りません
3. 見積書に、作業の内訳と部品代が分かれて書かれているかを見る
4. その場で決めない。急かされたら、それ自体が判断材料です
5. 納得できない金額は、その場で払わない。後日、納得した額を払う意思があることを伝えてください
6. 訪問して契約した場合は、書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができることがあります
7. 困ったら消費者ホットライン 188（局番なし）。最寄りの消費生活センターにつながります

2番と4番が要です。水が止まっていれば、見積もりを取ってから決められます。 止まっていないと、そこを飛ばさざるを得なくなります。

水まわりで、よくある困りごと

• 水が止まらないときは、先に止水栓を閉める
• 水道修理の見積書、どこを見るか
• 水道の工事と下水の工事は、頼む先が違う
• トイレが詰まった（熱湯をかけてはいけません）
• 水道代が急に高くなった（漏水なら減免制度があります）
• 洗濯機の下から水が漏れている
• 排水口が下水臭い（コップ1杯の水で直ることがあります）
• 断水のあと、濁った水が出る
• エアコンから水が垂れる

自分で直せるものと、そうでないものがあります。排水口の臭いや、詰まりの一部は自分で対処できます。 管に手を入れる工事は、指定を受けた事業者の仕事です。 この線引きは自分でやるか、業者に頼むかにまとめました。

都城市に本店がある管工事業の許可業者（120社）

給排水・給湯・空調の配管工事で、管工事業の建設業許可を持つ会社です。水道の工事そのものは、上の指定事業者でなければ行えません。大きめの配管の更新や給湯器まわりの工事を頼むときの目安にしてください。

120社すべてを見る（社名で検索できます）

2026.10.01に国土交通省の建設業者検索から、宮崎県に本店がある社を取得しました。許可は5年ごとに更新されます。

よくある質問

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