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ホーム補助金横浜市の「住まいと建物」の制度まとめ|擁壁・マンション管理・バリアフリーを一枚に

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横浜市の「住まいと建物」の制度まとめ|擁壁・マンション管理・バリアフリーを一枚に

がけの防災工事に最大400万円、マンションの長期修繕計画の作成にも補助、階段昇降機は障害福祉が入口。横浜市の住まい・建物まわりの制度は所管する課がバラバラで、まとめて案内されることがありません。当サイトで一次情報を確認したものを、目的別に一枚にしました。

**この記事の制度情報は2026年8月24日時点で、各自治体・官公庁の公式情報を確認したものです。**制度の内容・補助率・上限額・受付状況は年度によって変わります。申請前に必ず担当課で最新の内容をご確認ください。

横浜市の住まい・建物まわりの制度は、担当する課がそれぞれ違います。がけは建築局の建築防災課、マンションは住宅再生課、バリアフリーは福祉保健センター。目的別にまとめて案内されることがないので、自分に関係するものを見つけるのが難しい。

ここでは、当サイトが公式情報を確認したものを、目的別に並べます。詳細はそれぞれのページにあります。

がけ・擁壁が心配なとき

横浜は丘を切り開いてできた街なので、擁壁とがけは市内のいたるところにあります。制度は防災と減災の2本立てです。

制度 補助率 上限額
崖地【防災】対策工事助成金 1/3 400万円
崖地【減災】対策工事助成金 1/2 100万円 または 50万円

擁壁築造・待受擁壁の工法別単価は110,000円/㎡(令和8年度)。対象は高さ2mを超え傾斜30度以上の崖などです。交付決定前に契約・着工すると使えません。

横浜市の擁壁・がけ地の補助金の詳細

これから建てる側の話(がけの近くに建てるときの制限)は がけ条例とは? にまとめています。

分譲マンションの管理組合

横浜市は県内で最も支援メニューが多い自治体です。費用補助が3つあります。

  • マンション長期修繕計画作成促進モデル事業 — 計画の作成費用の一部を補助
  • マンション再生支援事業 — 建替え/売却/住み続けるの比較検討のコンサルタント費用
  • マンション・バリアフリー化等支援事業 — 共用部の段差解消・手すり設置

加えて、マンション・アドバイザー派遣、管理組合活動活性化支援、団地再生コーディネート支援など。2025年10月には横浜市住宅供給公社が大規模修繕の入札代行サービスを創設しています。

問い合わせは建築局住宅部住宅再生課(045-671-2954)。

横浜市のマンション管理組合が使える支援・補助制度

なお横浜市は政令指定都市なので、神奈川県のマンションアドバイザー派遣事業の対象外です。県の制度を探しても出てきません。

階段の上り下りが難しくなったとき

横浜市の「住環境整備事業」は、障害が入口の制度です。身体障害者手帳1級・2級の方などが対象で(65歳に達した日以降に手帳を取得した方は除く)、自立支援機器として階段昇降機・段差解消機・移動リフターが対象になります。住宅改造費は120万円を限度に助成。自己負担は生計中心者の市民税額・所得税課税額に応じて決まります。

相談は各区の福祉保健センターです。

階段昇降機・ホームエレベーターに補助は出る?神奈川5市の比較

建物の定期報告(義務のほう)

こちらは補助ではなく義務です。横浜市では、特定建築物は3年に一度(用途ごとに定められた年度)、建築設備・防火設備・昇降機は毎年の報告が必要です。独自様式があり、定期報告オンラインシステムも用意されています。

一般的な共同住宅と事務所は特定建築物定期調査の対象外ですが、昇降機は住戸内設置等を除いてすべて対象です。エレベーターのあるマンションは、建物本体が対象外でも毎年の報告義務があります。

建築基準法12条の定期報告|神奈川の特定行政庁で何が違うか

横浜市で共通する注意点

制度は別々でも、つまずき方は同じです。

  1. 交付決定の前に契約・着工しない。 横浜市は擁壁の助成で「交付決定前に工事契約又は工事に着手している場合は、助成金制度の利用はできません」と明記しています
  2. 事前相談・現地調査が入る。 日程の分だけ工事は後ろにずれます
  3. 年度で内容が変わる。 単価も上限も改定されます

業者に見積もりを頼む前に、市の担当課へ一本電話を入れる。 どの制度でも、これが正しい順番です。

出典