横浜市のマンション管理組合が使える支援・補助制度｜長期修繕計画の作成費用にも補助が出る

横浜市は分譲マンションの数が多く、そのぶん管理組合向けの制度も県内でいちばん厚く整っています。費用補助が3つあり、それ以外に相談・派遣系の支援が6つという構成です。

費用が補助される3つの制度

制度	何に使えるか
マンション長期修繕計画作成促進モデル事業	長期修繕計画がない、または見直していないマンションの計画作成費用の一部
マンション再生支援事業	建替え／売却／住み続けるの比較検討、初動期の合意形成までのコンサルタント費用
マンション・バリアフリー化等支援事業	共用廊下・階段・敷地の段差解消や手すり設置の費用

いちばん多くの組合に関係するのは、おそらく長期修繕計画の作成促進モデル事業です。新築時にもらった計画を一度も見直していないマンションは珍しくなく、二度目の大規模修繕あたりで資金が足りないと判明することが多いからです。その見直しの費用に補助が出る、というのがこの制度の位置づけになります。

マンション再生支援事業は、もう一段先の話です。建て替えるのか、売るのか、それとも直しながら住み続けるのか。この比較検討そのものにコンサルタント費用がかかるので、そこを支える制度です。老朽化マンションの改修を検討する段階でも対象になります。

補助ではない支援も6つある

• マンション・アドバイザー派遣（マンション管理士・建築士などの専門家派遣）
• 管理組合活動活性化支援（管理規約が未作成、修繕積立が未実施のマンション向け）
• マンション登録制度（講習会の案内と制度情報の提供）
• マンション・団地再生コーディネート支援事業（住民交流の活性化、ワークショップ開催支援）
• 市内マンション同士の交流会
• マンション管理組合基礎セミナー動画

「まだ補助を申請する段階じゃない」という組合は、まずアドバイザー派遣から入るのが自然です。

2025年に増えた選択肢：大規模修繕の入札代行

2025年10月、横浜市住宅供給公社が「マンションの大規模修繕 入札代行サービス」を創設すると発表しました。管理組合による工事事業者の選定を支援するものです。

大規模修繕でいちばん不安が大きいのは業者選定です。設計監理方式ではコンサルタント選びを誤ると談合や癒着の構造に巻き込まれるリスクが指摘されていて、国土交通省も注意喚起の通知を出しています。公的な立場から選定を支援する仕組みができたのは、その意味で大きい変化です。

注意点

横浜市は政令指定都市なので、神奈川県のマンションアドバイザー派遣事業の対象外です（県の事業は横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く県内が対象）。県の制度を探しても出てきません。市の制度を使ってください。

問い合わせは建築局住宅部住宅再生課（045-671-2954／kc-jutakusaisei@city.yokohama.lg.jp）です。

使う順番を間違えないために

補助金を使うつもりなら、委託契約や事業着手は交付決定を受けてからが原則です。先に契約してしまうと対象外になり得ます。管理組合は総会の日程に縛られるので、逆算して早めに動くほうが確実です。

制度の内容・金額・受付状況は年度で変わります。申請前に必ず担当課でご確認ください（内容は2026年8月時点で確認したものです）。

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出典

• 横浜市「マンション管理組合お悩み別支援・補助制度一覧」 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/manportal/consult/question.html
• 横浜市「マンションの大規模修繕 入札代行サービスを創設します」（2025年10月16日） https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kenchiku/2025/1016nyusatsudaiko.html
• 神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/zm4/mansion/adviser.html