罹災証明書をもらう｜これが無いと、支援の申請ができません

**この記事の情報は2026年8月25日時点で確認したものです。**料金・制度・運用は自治体や事業者によって変わります。行動の前に、必ずご自身でご確認ください。

台風、大雨、地震。被害を受けたあと、片づけと並行してやるべき手続きがあります。

**罹災証明書（りさいしょうめいしょ）**です。地味な書類に見えますが、ここが起点になります。

これが無いと、始まりません

被災後に受けられるほぼすべての公的支援が「罹災証明書」を前提にしており、罹災証明書がなければ、支援の申請自体ができないケースが大半です。

被災者生活再建支援金、義援金の配分、税や保険料の減免、公営住宅への入居、災害援護資金の貸付——入口がここに一本化されています。

期限があります

原則として、災害発生日から3か月以内が申請期限です。

ただし一定規模以上の災害の場合は、必要に応じて期限が延長されることがあります。

3か月は、片づけと生活の立て直しをしていると、あっという間です。落ち着いてから、では間に合わないことがあります。

申請先と、必要なもの

申請先は、被災した住家がある市区町村の窓口（大きな災害では特設窓口が設けられます）。

必要なもの

• 罹災証明書交付申請書（窓口や自治体サイトにあります）
• 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
• 被災した住家の写真

写真が、いちばん大事です

自己判定方式の場合、次のような写真が求められます。

被災住家の写真（4方向から撮影した全体像と、被害が確認できる写真）

つまり、建物の四方から全景を撮り、加えて被害箇所のアップを撮るということです。

そして——ここが最大の落とし穴です。

片づけてしまうと、被害を証明できなくなります。

水が引いたあと、泥をかき出し、濡れたものを捨て、床を拭く。生活のためには当然の行動ですが、その前に撮っていないと、被害の程度が分からなくなります。

片づけを始める前に、まず撮る。 これだけは覚えておいてください。撮りすぎて困ることはありません。

• 建物の外観を4方向から
• 浸水した高さが分かるもの（メジャーを当てて撮ると説得力があります）
• 各部屋の状況
• 壊れた家財
• 日付が分かる形で（スマホなら撮影日時が残ります）

「罹災届出証明書」との違い

自治体によっては、罹災届出証明書という別の書類もあります。これは「被害の届出があった」ことを証明するもので、被害の程度までは判定しません。

住家の被害程度（全壊・大規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊）を判定した罹災証明書とは別物です。何が必要かは、使う支援制度によって変わるので、窓口で「何に使いたいか」を伝えて確認してください。

あわせて

• 火災保険の請求も、写真が要ります。同じ写真が使えます
• 保険が使えるかを判断するのは業者ではなく保険会社です（台風のあと、屋根が気になったら）
• 屋根の応急処置は、屋内でできることから（雨漏りしてきた）

撮る → 届け出る → 片づける。 順番を守るだけで、受けられる支援が変わります。