役所が公表している名簿と公式情報をもとに作成しています。「PR」表示は掲載契約にもとづく広告です。

解体・空き家

渋谷区で解体工事を頼む前に

相続した家を壊す。空き家を片づける。解体は、見積もりが途中で膨らんだという話をいちばん聞く工事です。

この名簿は「解体をやれる会社の全部」ではありません

先に、いちばん誤解されやすいところを書きます。解体工事をするには、次のどちらかが要ります。

持っているものできることこのページでの一覧
解体工事業登録(建設リサイクル法21条)請負金額500万円未満の解体工事登録業者の一覧
建設業許可(土木・建築・解体のいずれか)金額の上限なしこのページの下に一覧があります(国土交通省の建設業者検索から)
どちらもない解体工事を請け負えません—

ですから「この名簿に無い=怪しい」ではありません。名前が見あたらないときは、建設業許可の番号を聞いてください。国土交通省の建設業者・宅建業者企業情報検索システムで確かめられます。登録も許可もない業者は、解体工事を請け負えません。当サイトが名簿をそのまま出しているのは、この2択のうち片方を、その場で引けるようにするためです。

渋谷区に本拠がある登録業者

渋谷区に本拠を置く解体工事業登録業者は、名簿に載っていません。渋谷区で解体を頼めないという意味ではありません。登録は神奈川県知事のものなので、県内どこの社にも頼めます。

渋谷区に本店がある建設業許可業者(解体工事業・123社)

上の登録簿に載らない側の会社です。 解体工事業の建設業許可を持っていれば、金額の上限なく解体工事を請け負えます。「PR」は掲載契約の事業者です。

  • 掲載順1

    ER株式会社

    所在地
    渋谷区東3-2-4
    許可番号
    東京都知事 第155656号

    特定建設業

  • 掲載順2

    ESGlobalJapan株式会社

    所在地
    渋谷区神宮前3-38-7-201
    許可番号
    東京都知事 第155967号

    特定建設業

  • 掲載順3

    JR東日本ビルテック株式会社

    所在地
    渋谷区代々木2-2-2
    許可番号
    関東地方整備局知事 第015068号

    特定建設業

  • 掲載順4

    K.G.Style株式会社

    所在地
    渋谷区本町4-42-9-406
    許可番号
    東京都知事 第150795号

    一般建設業

  • 掲載順5

    KDDIエンジニアリング株式会社

    所在地
    渋谷区代々木3-22-7
    許可番号
    関東地方整備局知事 第023357号

    特定建設業

  • 掲載順6

    UDS株式会社

    所在地
    渋谷区代々木2-28-7
    許可番号
    東京都知事 第141918号

    特定建設業

  • 掲載順7

    zizi株式会社

    所在地
    渋谷区上原3-18-1-302
    許可番号
    東京都知事 第157610号

    特定建設業

  • 掲載順8

    アンデザイン・コーポレーション株式会社

    所在地
    渋谷区神宮前3-35-16
    許可番号
    東京都知事 第126439号

    特定建設業

  • 掲載順9

    アンドスチールグルー株式会社

    所在地
    渋谷区道玄坂2-11-1
    許可番号
    東京都知事 第160972号

    一般建設業

  • 掲載順10

    アンドスチール株式会社

    所在地
    渋谷区道玄坂2-11-1
    許可番号
    東京都知事 第144211号

    特定建設業

  • 掲載順11

    エクシオグループ株式会社

    所在地
    渋谷区渋谷3-29-20
    許可番号
    関東地方整備局知事 第000244号

    特定建設業

  • 掲載順12

    エスティーアイ株式会社

    所在地
    渋谷区笹塚2-19-3
    許可番号
    東京都知事 第128331号

    一般建設業

  • 掲載順13

    シマダハウス株式会社

    所在地
    渋谷区代々木3-22-7新宿文化クイントビル14F
    許可番号
    東京都知事 第034916号

    特定建設業

  • 掲載順14

    セコム株式会社

    所在地
    渋谷区神宮前1-5-1
    許可番号
    関東地方整備局知事 第023621号

    特定建設業

  • 掲載順15

    ダイヤモンドキャピタル興業株式会社

    所在地
    渋谷区神泉町20-25
    許可番号
    東京都知事 第141793号

    一般建設業

  • 掲載順16

    バリュークリエーション株式会社

    所在地
    渋谷区恵比寿1-18-14恵比寿ファーストスクエア9階
    許可番号
    東京都知事 第159584号

    特定建設業

  • 掲載順17

    ホームライフ管理株式会社

    所在地
    渋谷区千駄ヶ谷4-19-12
    許可番号
    関東地方整備局知事 第022969号

    特定建設業

  • 掲載順18

    ユニオンテック株式会社

    所在地
    渋谷区道玄坂2-25-12道玄坂通ビル4階
    許可番号
    東京都知事 第129649号

    特定建設業

  • 掲載順19

    ワイズ・ラボ株式会社

    所在地
    渋谷区代官山町16-5
    許可番号
    東京都知事 第155588号

    特定建設業

  • 掲載順20

    ワドー建設株式会社

    所在地
    渋谷区神南1-12-17神南大井ビル
    許可番号
    東京都知事 第151714号

    特定建設業

  • 掲載順21

    株式会社BASE

    所在地
    渋谷区神宮前1-10-34-316
    許可番号
    東京都知事 第159649号

    一般建設業

  • 掲載順22

    株式会社BCMジャパン

    所在地
    渋谷区桜丘町29-16-803
    許可番号
    東京都知事 第162796号

    特定建設業

  • 掲載順23

    株式会社c’s

    所在地
    渋谷区幡ヶ谷2-6-5梅村ビル幡ヶ谷5階
    許可番号
    東京都知事 第150935号

    一般建設業

  • 掲載順24

    株式会社FORMGIVING

    所在地
    渋谷区神宮前3-30-12JMFビル神宮前01
    許可番号
    東京都知事 第162167号

    特定建設業

  • 掲載順25

    株式会社GNE

    所在地
    渋谷区渋谷3-6-16
    許可番号
    東京都知事 第141305号

    特定建設業

  • 掲載順26

    株式会社GRANDIR

    所在地
    渋谷区千駄ヶ谷3-51-7PORTAL POINT HARAJUKU ANNEX 5F
    許可番号
    東京都知事 第152716号

    特定建設業

  • 掲載順27

    株式会社highモデスト

    所在地
    渋谷区渋谷1-7-5青山セブンハイツ502
    許可番号
    東京都知事 第160530号

    一般建設業

  • 掲載順28

    株式会社KATOHOME

    所在地
    渋谷区西原3-25-2
    許可番号
    東京都知事 第161011号

    一般建設業

  • 掲載順29

    株式会社NDL

    所在地
    渋谷区神宮前5-2-18
    許可番号
    関東地方整備局知事 第029444号

    特定建設業

  • 掲載順30

    株式会社NHKテクノロジーズ

    所在地
    渋谷区神山町4-14
    許可番号
    関東地方整備局知事 第004340号

    特定建設業

123社すべてを見る(社名で検索できます)

2026.09.30に国土交通省の建設業者検索から、東京都に本店がある社を取得しました。許可は5年ごとに更新されます。

頼む前に、確認すること

  1. 登録番号か、建設業許可番号を聞く。どちらか一方は必ずあります
  2. 見積書に、廃材の処分費が内訳として入っているか。解体費が安い見積もりは、処分費が別になっていることがあります
  3. アスベストの事前調査の結果を、書面でもらう。2022年4月から、解体前の調査結果の報告が義務です
  4. 追加費用が出る条件を、先に聞く(地中に基礎やがれきが埋まっていた、庭木や擁壁が別扱いだった、など)
  5. 建設リサイクル法の届出を誰が出すかを決める。延べ床80平方メートル以上なら、着手7日前までに要ります。義務は頼む側にあります
  6. 建物滅失登記を1か月以内に。壊したままにすると、固定資産税の扱いが宙に浮きます

よくある質問

渋谷区で解体工事を頼めるのは、どんな業者ですか

2通りあります。ひとつは神奈川県知事の解体工事業登録を受けた業者、もうひとつは土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可を持つ業者です。後者は登録が要らないので、県の登録簿には載っていません。どちらでもない業者に解体を頼むことはできません。

登録簿に名前がない会社は、違法なのですか

違うことがあります。建設業許可を持つ会社は登録が不要だからです。その場合は「建設業許可の番号」を聞いて、国土交通省の建設業者検索で確かめてください。登録も許可もない場合は、解体工事を請け負えません。

請負金額500万円という区切りを聞きました

解体工事業登録で請け負えるのは、請負金額500万円未満(税込)の工事です。それ以上の工事は、解体工事業の建設業許可が要ります。大きな家を一棟壊す場合は、この線を超えることがあります。

家を壊す前に、届出は要りますか

延べ床面積80平方メートル以上の建築物を解体するときは、工事着手の7日前までに届出が要ります(建設リサイクル法10条)。届出は発注者、つまり頼む側の義務です。実務では業者が代行することが多いのですが、責任は発注者にあります。渋谷区の窓口でご確認ください。

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