役所が公表している名簿と公式情報をもとに作成しています。「PR」表示は掲載契約にもとづく広告です。

解体・空き家

港区で解体工事を頼む前に

相続した家を壊す。空き家を片づける。解体は、見積もりが途中で膨らんだという話をいちばん聞く工事です。

この名簿は「解体をやれる会社の全部」ではありません

先に、いちばん誤解されやすいところを書きます。解体工事をするには、次のどちらかが要ります。

持っているものできることこのページでの一覧
解体工事業登録(建設リサイクル法21条)請負金額500万円未満の解体工事登録業者の一覧
建設業許可(土木・建築・解体のいずれか)金額の上限なしこのページの下に一覧があります(国土交通省の建設業者検索から)
どちらもない解体工事を請け負えません—

ですから「この名簿に無い=怪しい」ではありません。名前が見あたらないときは、建設業許可の番号を聞いてください。国土交通省の建設業者・宅建業者企業情報検索システムで確かめられます。登録も許可もない業者は、解体工事を請け負えません。当サイトが名簿をそのまま出しているのは、この2択のうち片方を、その場で引けるようにするためです。

港区に本拠がある登録業者

港区に本拠を置く解体工事業登録業者は、名簿に載っていません。港区で解体を頼めないという意味ではありません。登録は神奈川県知事のものなので、県内どこの社にも頼めます。

港区に本店がある建設業許可業者(解体工事業・236社)

上の登録簿に載らない側の会社です。 解体工事業の建設業許可を持っていれば、金額の上限なく解体工事を請け負えます。「PR」は掲載契約の事業者です。

  • 掲載順1

    *松テクノサービス株式会社

    所在地
    港区芝4-8-2
    許可番号
    関東地方整備局知事 第028184号

    特定建設業

  • 掲載順2

    AGCプライブリコ株式会社

    所在地
    港区芝4-1-23
    許可番号
    関東地方整備局知事 第005236号

    特定建設業

  • 掲載順3

    ERSG建設株式会社

    所在地
    港区芝浦3-17-11天翔オフィス田町705号室
    許可番号
    東京都知事 第161606号

    一般建設業

  • 掲載順4

    GLANZ株式会社

    所在地
    港区赤坂9-2-13ninetytwo13-307
    許可番号
    東京都知事 第162222号

    一般建設業

  • 掲載順5

    GPSSエンジニアリング株式会社

    所在地
    港区芝2-5-10芝公園NDビル6階
    許可番号
    東京都知事 第143372号

    特定建設業

  • 掲載順6

    J-POWERテレコミュニケーションサービス株式会社

    所在地
    港区芝浦1-2-1
    許可番号
    関東地方整備局知事 第004700号

    特定建設業

  • 掲載順7

    MCCトレーディング株式会社

    所在地
    港区芝大門1-1-30
    許可番号
    関東地方整備局知事 第022621号

    一般建設業

  • 掲載順8

    NECネッツエスアイ株式会社

    所在地
    港区芝浦3-9-14
    許可番号
    関東地方整備局知事 第005723号

    特定建設業

  • 掲載順9

    NECファシリティーズ株式会社

    所在地
    港区芝4-14-1
    許可番号
    関東地方整備局知事 第013409号

    特定建設業

  • 掲載順10

    NTTアーバンバリューサポート株式会社

    所在地
    港区芝浦3-4-1
    許可番号
    関東地方整備局知事 第025730号

    特定建設業

  • 掲載順11

    NX商事株式会社

    所在地
    港区海岸1-14-22
    許可番号
    関東地方整備局知事 第005597号

    特定建設業

  • 掲載順12

    PTコンストラクション株式会社

    所在地
    港区六本木6-7-6
    許可番号
    東京都知事 第152941号

    特定建設業

  • 掲載順13

    RN建設株式会社

    所在地
    港区芝大門二丁目11-8
    許可番号
    関東地方整備局知事 第002315号

    特定建設業

  • 掲載順14

    sync株式会社

    所在地
    港区南青山1-1-1新青山ビル西館1階
    許可番号
    東京都知事 第138048号

    特定建設業

  • 掲載順15

    TANAKEN株式会社

    所在地
    港区東新橋1-9-1
    許可番号
    関東地方整備局知事 第016351号

    特定建設業

  • 掲載順16

    TMES株式会社

    所在地
    港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS23階
    許可番号
    関東地方整備局知事 第025443号

    特定建設業

  • 掲載順17

    WINGLOBALJAPAN株式会社

    所在地
    港区新橋2-16-1-1012
    許可番号
    東京都知事 第162746号

    一般建設業

  • 掲載順18

    X1Studio株式会社

    所在地
    港区赤坂2-5-4赤坂室町ビル6階
    許可番号
    東京都知事 第153421号

    特定建設業

  • 掲載順19

    アイリス電工株式会社

    所在地
    港区浜松町2-3-1日本生命浜松町クレアタワー19階
    許可番号
    関東地方整備局知事 第029811号

    特定建設業

  • 掲載順20

    アクア都市開発株式会社

    所在地
    港区西新橋3-2-2植竹ビル8階
    許可番号
    東京都知事 第161776号

    一般建設業

  • 掲載順21

    アスク・サンシンエンジニアリング株式会社

    所在地
    港区港南1-2-70-27F
    許可番号
    関東地方整備局知事 第021487号

    特定建設業

  • 掲載順22

    ヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社

    所在地
    港区虎ノ門1-23-1
    許可番号
    東京都知事 第150904号

    特定建設業

  • 掲載順23

    エコマテリアル株式会社

    所在地
    港区南麻布1-6-6ライオンズステージ501
    許可番号
    東京都知事 第149318号

    一般建設業

  • 掲載順24

    エヌエス環境株式会社

    所在地
    港区芝公園一丁目2番9号
    許可番号
    関東地方整備局知事 第015239号

    一般建設業

  • 掲載順25

    エムエム建材株式会社

    所在地
    港区東新橋1-5-2
    許可番号
    関東地方整備局知事 第018777号

    特定建設業

  • 掲載順26

    お店の工務店株式会社

    所在地
    港区赤坂7-10-6赤坂今野ビル5階
    許可番号
    東京都知事 第162258号

    一般建設業

  • 掲載順27

    グローブシップ株式会社

    所在地
    港区芝4-11-3
    許可番号
    関東地方整備局知事 第019202号

    特定建設業

  • 掲載順28

    コクドビルエース株式会社

    所在地
    港区虎ノ門4-3-13ヒューリック神谷町ビル5階
    許可番号
    関東地方整備局知事 第027452号

    特定建設業

  • 掲載順29

    シーアイマテックス株式会社

    所在地
    港区芝3-8-2
    許可番号
    関東地方整備局知事 第021417号

    特定建設業

  • 掲載順30

    システム機工株式会社

    所在地
    港区芝浦3-8-10
    許可番号
    東京都知事 第123557号

    特定建設業

236社すべてを見る(社名で検索できます)

2026.09.30に国土交通省の建設業者検索から、東京都に本店がある社を取得しました。許可は5年ごとに更新されます。

頼む前に、確認すること

  1. 登録番号か、建設業許可番号を聞く。どちらか一方は必ずあります
  2. 見積書に、廃材の処分費が内訳として入っているか。解体費が安い見積もりは、処分費が別になっていることがあります
  3. アスベストの事前調査の結果を、書面でもらう。2022年4月から、解体前の調査結果の報告が義務です
  4. 追加費用が出る条件を、先に聞く(地中に基礎やがれきが埋まっていた、庭木や擁壁が別扱いだった、など)
  5. 建設リサイクル法の届出を誰が出すかを決める。延べ床80平方メートル以上なら、着手7日前までに要ります。義務は頼む側にあります
  6. 建物滅失登記を1か月以内に。壊したままにすると、固定資産税の扱いが宙に浮きます

よくある質問

港区で解体工事を頼めるのは、どんな業者ですか

2通りあります。ひとつは神奈川県知事の解体工事業登録を受けた業者、もうひとつは土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可を持つ業者です。後者は登録が要らないので、県の登録簿には載っていません。どちらでもない業者に解体を頼むことはできません。

登録簿に名前がない会社は、違法なのですか

違うことがあります。建設業許可を持つ会社は登録が不要だからです。その場合は「建設業許可の番号」を聞いて、国土交通省の建設業者検索で確かめてください。登録も許可もない場合は、解体工事を請け負えません。

請負金額500万円という区切りを聞きました

解体工事業登録で請け負えるのは、請負金額500万円未満(税込)の工事です。それ以上の工事は、解体工事業の建設業許可が要ります。大きな家を一棟壊す場合は、この線を超えることがあります。

家を壊す前に、届出は要りますか

延べ床面積80平方メートル以上の建築物を解体するときは、工事着手の7日前までに届出が要ります(建設リサイクル法10条)。届出は発注者、つまり頼む側の義務です。実務では業者が代行することが多いのですが、責任は発注者にあります。港区の窓口でご確認ください。

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