役所が公表している名簿と公式情報をもとに作成しています。「PR」表示は掲載契約にもとづく広告です。

解体・空き家

南城市で解体工事を頼む前に

相続した家を壊す。空き家を片づける。解体は、見積もりが途中で膨らんだという話をいちばん聞く工事です。

この名簿は「解体をやれる会社の全部」ではありません

先に、いちばん誤解されやすいところを書きます。解体工事をするには、次のどちらかが要ります。

持っているものできることこのページでの一覧
解体工事業登録(建設リサイクル法21条)請負金額500万円未満の解体工事登録業者の一覧
建設業許可(土木・建築・解体のいずれか)金額の上限なしこのページの下に一覧があります(国土交通省の建設業者検索から)
どちらもない解体工事を請け負えません—

ですから「この名簿に無い=怪しい」ではありません。名前が見あたらないときは、建設業許可の番号を聞いてください。国土交通省の建設業者・宅建業者企業情報検索システムで確かめられます。登録も許可もない業者は、解体工事を請け負えません。当サイトが名簿をそのまま出しているのは、この2択のうち片方を、その場で引けるようにするためです。

南城市に本拠がある登録業者

南城市に本拠を置く解体工事業登録業者は、名簿に載っていません。南城市で解体を頼めないという意味ではありません。登録は神奈川県知事のものなので、県内どこの社にも頼めます。

南城市に本店がある建設業許可業者(解体工事業・29社)

上の登録簿に載らない側の会社です。 解体工事業の建設業許可を持っていれば、金額の上限なく解体工事を請け負えます。「PR」は掲載契約の事業者です。

「PR」は掲載契約の事業者です。

29社

  • 掲載順1

    SunHomes株式会社

    所在地
    南城市大里字仲間1019
    許可番号
    沖縄県知事 第014974号

    一般建設業

  • 掲載順2

    奥原スチール株式会社

    所在地
    南城市大里字嶺井432
    許可番号
    沖縄県知事 第015421号

    一般建設業

  • 掲載順3

    街クリーン株式会社

    所在地
    南城市玉城字前川1188
    許可番号
    沖縄県知事 第009711号

    特定建設業

  • 掲載順4

    株式会社リフテック

    所在地
    南城市大里字平良2492-1
    許可番号
    沖縄県知事 第012867号

    一般建設業

  • 掲載順5

    株式会社伊差川開発

    所在地
    南城市玉城字船越110
    許可番号
    沖縄県知事 第014850号

    一般建設業

  • 掲載順6

    株式会社一興建

    所在地
    南城市大里字高平730
    許可番号
    沖縄県知事 第013329号

    一般建設業

  • 掲載順7

    株式会社丸浩重機工業

    所在地
    南城市大里字古堅752-1
    許可番号
    沖縄県知事 第008905号

    特定建設業

  • 掲載順8

    株式会社吉田組

    所在地
    南城市佐敷字佐敷493-5
    許可番号
    沖縄県知事 第007691号

    特定建設業

  • 掲載順9

    株式会社謝花組

    所在地
    南城市大里字稲嶺933-1、2F
    許可番号
    沖縄県知事 第002629号

    特定建設業

  • 掲載順10

    株式会社上原開発

    所在地
    南城市佐敷字津波古951-1
    許可番号
    沖縄県知事 第015691号

    一般建設業

  • 掲載順11

    株式会社城田設備

    所在地
    南城市大里字古堅690
    許可番号
    沖縄県知事 第013014号

    一般建設業

  • 掲載順12

    株式会社川平土木

    所在地
    南城市大里字高平138
    許可番号
    沖縄県知事 第001665号

    特定建設業

  • 掲載順13

    倖拓興業株式会社

    所在地
    南城市大里字稲嶺100-1 グランステイトリ-203
    許可番号
    沖縄県知事 第015708号

    一般建設業

  • 掲載順14

    瀬底工務店株式会社

    所在地
    南城市佐敷字手登根565-1
    許可番号
    沖縄県知事 第013537号

    一般建設業

  • 掲載順15

    大里総合建材株式会社

    所在地
    南城市大里字稲嶺1981
    許可番号
    沖縄県知事 第004357号

    一般建設業

  • 掲載順16

    有限会社ザマミ建設

    所在地
    南城市大里字古堅926-1
    許可番号
    沖縄県知事 第000995号

    特定建設業

  • 掲載順17

    有限会社伊世開發

    所在地
    南城市大里字稲嶺1253-1
    許可番号
    沖縄県知事 第007587号

    一般建設業

  • 掲載順18

    有限会社栄開発

    所在地
    南城市玉城字仲村渠1468-1
    許可番号
    沖縄県知事 第008364号

    特定建設業

  • 掲載順19

    有限会社花道建設

    所在地
    南城市玉城字糸数93
    許可番号
    沖縄県知事 第007451号

    一般建設業

  • 掲載順20

    有限会社宮城重機土木

    所在地
    南城市佐敷字手登根471-2
    許可番号
    沖縄県知事 第004374号

    一般建設業

  • 掲載順21

    有限会社共栄産業

    所在地
    南城市佐敷字佐敷仲上原1506-1
    許可番号
    沖縄県知事 第012211号

    一般建設業

  • 掲載順22

    有限会社共同工業

    所在地
    南城市大里字稲嶺792-2
    許可番号
    沖縄県知事 第007328号

    特定建設業

  • 掲載順23

    有限会社樹*苑

    所在地
    南城市佐敷字小谷742-1
    許可番号
    沖縄県知事 第011066号

    一般建設業

  • 掲載順24

    有限会社尚土木

    所在地
    南城市大里字稲嶺846
    許可番号
    沖縄県知事 第006927号

    特定建設業

  • 掲載順25

    有限会社伸和開発

    所在地
    南城市大里字古堅967-1
    許可番号
    沖縄県知事 第009180号

    一般建設業

  • 掲載順26

    有限会社創和テクノ

    所在地
    南城市知念字久原63-4
    許可番号
    沖縄県知事 第010101号

    一般建設業

  • 掲載順27

    有限会社大一土建

    所在地
    南城市玉城字當山195-2
    許可番号
    沖縄県知事 第003333号

    特定建設業

  • 掲載順28

    有限会社東信開発

    所在地
    南城市玉城字堀川570-2
    許可番号
    沖縄県知事 第009083号

    特定建設業

  • 掲載順29

    洸城工業株式会社

    所在地
    南城市玉城字愛地290
    許可番号
    沖縄県知事 第014717号

    一般建設業

2026.10.01に国土交通省の建設業者検索から、沖縄県に本店がある社を取得しました。許可は5年ごとに更新されます。

頼む前に、確認すること

  1. 登録番号か、建設業許可番号を聞く。どちらか一方は必ずあります
  2. 見積書に、廃材の処分費が内訳として入っているか。解体費が安い見積もりは、処分費が別になっていることがあります
  3. アスベストの事前調査の結果を、書面でもらう。2022年4月から、解体前の調査結果の報告が義務です
  4. 追加費用が出る条件を、先に聞く(地中に基礎やがれきが埋まっていた、庭木や擁壁が別扱いだった、など)
  5. 建設リサイクル法の届出を誰が出すかを決める。延べ床80平方メートル以上なら、着手7日前までに要ります。義務は頼む側にあります
  6. 建物滅失登記を1か月以内に。壊したままにすると、固定資産税の扱いが宙に浮きます

よくある質問

南城市で解体工事を頼めるのは、どんな業者ですか

2通りあります。ひとつは神奈川県知事の解体工事業登録を受けた業者、もうひとつは土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可を持つ業者です。後者は登録が要らないので、県の登録簿には載っていません。どちらでもない業者に解体を頼むことはできません。

登録簿に名前がない会社は、違法なのですか

違うことがあります。建設業許可を持つ会社は登録が不要だからです。その場合は「建設業許可の番号」を聞いて、国土交通省の建設業者検索で確かめてください。登録も許可もない場合は、解体工事を請け負えません。

請負金額500万円という区切りを聞きました

解体工事業登録で請け負えるのは、請負金額500万円未満(税込)の工事です。それ以上の工事は、解体工事業の建設業許可が要ります。大きな家を一棟壊す場合は、この線を超えることがあります。

家を壊す前に、届出は要りますか

延べ床面積80平方メートル以上の建築物を解体するときは、工事着手の7日前までに届出が要ります(建設リサイクル法10条)。届出は発注者、つまり頼む側の義務です。実務では業者が代行することが多いのですが、責任は発注者にあります。南城市の窓口でご確認ください。

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