役所が公表している名簿と公式情報をもとに作成しています。「PR」表示は掲載契約にもとづく広告です。

解体・空き家

名護市で解体工事を頼む前に

相続した家を壊す。空き家を片づける。解体は、見積もりが途中で膨らんだという話をいちばん聞く工事です。

この名簿は「解体をやれる会社の全部」ではありません

先に、いちばん誤解されやすいところを書きます。解体工事をするには、次のどちらかが要ります。

持っているものできることこのページでの一覧
解体工事業登録(建設リサイクル法21条)請負金額500万円未満の解体工事登録業者の一覧
建設業許可(土木・建築・解体のいずれか)金額の上限なしこのページの下に一覧があります(国土交通省の建設業者検索から)
どちらもない解体工事を請け負えません—

ですから「この名簿に無い=怪しい」ではありません。名前が見あたらないときは、建設業許可の番号を聞いてください。国土交通省の建設業者・宅建業者企業情報検索システムで確かめられます。登録も許可もない業者は、解体工事を請け負えません。当サイトが名簿をそのまま出しているのは、この2択のうち片方を、その場で引けるようにするためです。

名護市に本拠がある登録業者

名護市に本拠を置く解体工事業登録業者は、名簿に載っていません。名護市で解体を頼めないという意味ではありません。登録は神奈川県知事のものなので、県内どこの社にも頼めます。

名護市に本店がある建設業許可業者(解体工事業・62社)

上の登録簿に載らない側の会社です。 解体工事業の建設業許可を持っていれば、金額の上限なく解体工事を請け負えます。「PR」は掲載契約の事業者です。

  • 掲載順1

    (資)近代土木

    所在地
    名護市字伊差川821-5
    許可番号
    沖縄県知事 第004621号

    特定建設業

  • 掲載順2

    羽柴工業株式会社

    所在地
    名護市字宇茂佐1703-74
    許可番号
    沖縄県知事 第011169号

    特定建設業

  • 掲載順3

    沖縄道路株式会社

    所在地
    名護市大北四丁目27-75
    許可番号
    沖縄県知事 第000035号

    特定建設業

  • 掲載順4

    株式会社sotoria

    所在地
    名護市字伊差川279
    許可番号
    沖縄県知事 第015002号

    一般建設業

  • 掲載順5

    株式会社TRYM

    所在地
    名護市東江5-5-35-338 東江ビル
    許可番号
    沖縄県知事 第015567号

    一般建設業

  • 掲載順6

    株式会社アルファークリエイティブ

    所在地
    名護市城一丁目11-15サンライフ名護102号
    許可番号
    沖縄県知事 第015196号

    一般建設業

  • 掲載順7

    株式会社かない

    所在地
    名護市字為又209-15
    許可番号
    沖縄県知事 第001136号

    特定建設業

  • 掲載順8

    株式会社ツナミ組

    所在地
    名護市字為又864-5
    許可番号
    沖縄県知事 第006369号

    特定建設業

  • 掲載順9

    株式会社ミヤフク

    所在地
    名護市字済井出73 桜コーポ201号室
    許可番号
    沖縄県知事 第013859号

    特定建設業

  • 掲載順10

    株式会社ヨコタ

    所在地
    名護市字宇茂佐1749-5
    許可番号
    沖縄県知事 第013102号

    一般建設業

  • 掲載順11

    株式会社海城建設

    所在地
    名護市宮里1-28-8 南西ビル507
    許可番号
    沖縄県知事 第014982号

    一般建設業

  • 掲載順12

    株式会社開誠

    所在地
    名護市字屋部107-5
    許可番号
    沖縄県知事 第013120号

    一般建設業

  • 掲載順13

    株式会社悟大

    所在地
    名護市宮里6-11-8 2F
    許可番号
    沖縄県知事 第013516号

    特定建設業

  • 掲載順14

    株式会社山城重機

    所在地
    名護市屋部1689
    許可番号
    沖縄県知事 第010199号

    特定建設業

  • 掲載順15

    株式会社住建塗装企画

    所在地
    名護市宮里5-817-1
    許可番号
    沖縄県知事 第013522号

    一般建設業

  • 掲載順16

    株式会社真栄田組

    所在地
    名護市字豊原94-1
    許可番号
    沖縄県知事 第005049号

    一般建設業

  • 掲載順17

    株式会社中山緑建

    所在地
    名護市字伊差川252-3
    許可番号
    沖縄県知事 第011937号

    一般建設業

  • 掲載順18

    株式会社仲嶺造園土木

    所在地
    名護市字辺野古913-1
    許可番号
    沖縄県知事 第003807号

    特定建設業

  • 掲載順19

    株式会社長山建設

    所在地
    名護市字安和114-4
    許可番号
    沖縄県知事 第013393号

    一般建設業

  • 掲載順20

    株式会社天仁建設

    所在地
    名護市字田井等661-3
    許可番号
    沖縄県知事 第002950号

    特定建設業

  • 掲載順21

    株式会社東開発

    所在地
    名護市字宇茂佐1703-33
    許可番号
    沖縄県知事 第002025号

    特定建設業

  • 掲載順22

    株式会社南建設

    所在地
    名護市大南2-5-7
    許可番号
    沖縄県知事 第001386号

    特定建設業

  • 掲載順23

    株式会社飛勝

    所在地
    名護市大東2-12-14
    許可番号
    沖縄県知事 第013343号

    一般建設業

  • 掲載順24

    株式会社武国建設

    所在地
    名護市字親川105-1
    許可番号
    沖縄県知事 第003474号

    特定建設業

  • 掲載順25

    株式会社福本組

    所在地
    名護市字屋部253
    許可番号
    沖縄県知事 第001287号

    特定建設業

  • 掲載順26

    株式会社豊政組

    所在地
    名護市字世冨慶515-5
    許可番号
    沖縄県知事 第009081号

    特定建設業

  • 掲載順27

    株式会社北西興産

    所在地
    名護市字辺野古134-1・1F
    許可番号
    沖縄県知事 第012748号

    一般建設業

  • 掲載順28

    宮原運送土木株式会社

    所在地
    名護市字三原252-6
    許可番号
    沖縄県知事 第011186号

    一般建設業

  • 掲載順29

    香陽電工株式会社

    所在地
    名護市字為又1099-1
    許可番号
    沖縄県知事 第014994号

    一般建設業

  • 掲載順30

    合同会社コクバ工業

    所在地
    名護市字宇茂佐1936
    許可番号
    沖縄県知事 第015287号

    一般建設業

62社すべてを見る(社名で検索できます)

2026.10.01に国土交通省の建設業者検索から、沖縄県に本店がある社を取得しました。許可は5年ごとに更新されます。

頼む前に、確認すること

  1. 登録番号か、建設業許可番号を聞く。どちらか一方は必ずあります
  2. 見積書に、廃材の処分費が内訳として入っているか。解体費が安い見積もりは、処分費が別になっていることがあります
  3. アスベストの事前調査の結果を、書面でもらう。2022年4月から、解体前の調査結果の報告が義務です
  4. 追加費用が出る条件を、先に聞く(地中に基礎やがれきが埋まっていた、庭木や擁壁が別扱いだった、など)
  5. 建設リサイクル法の届出を誰が出すかを決める。延べ床80平方メートル以上なら、着手7日前までに要ります。義務は頼む側にあります
  6. 建物滅失登記を1か月以内に。壊したままにすると、固定資産税の扱いが宙に浮きます

よくある質問

名護市で解体工事を頼めるのは、どんな業者ですか

2通りあります。ひとつは神奈川県知事の解体工事業登録を受けた業者、もうひとつは土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可を持つ業者です。後者は登録が要らないので、県の登録簿には載っていません。どちらでもない業者に解体を頼むことはできません。

登録簿に名前がない会社は、違法なのですか

違うことがあります。建設業許可を持つ会社は登録が不要だからです。その場合は「建設業許可の番号」を聞いて、国土交通省の建設業者検索で確かめてください。登録も許可もない場合は、解体工事を請け負えません。

請負金額500万円という区切りを聞きました

解体工事業登録で請け負えるのは、請負金額500万円未満(税込)の工事です。それ以上の工事は、解体工事業の建設業許可が要ります。大きな家を一棟壊す場合は、この線を超えることがあります。

家を壊す前に、届出は要りますか

延べ床面積80平方メートル以上の建築物を解体するときは、工事着手の7日前までに届出が要ります(建設リサイクル法10条)。届出は発注者、つまり頼む側の義務です。実務では業者が代行することが多いのですが、責任は発注者にあります。名護市の窓口でご確認ください。

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