役所が公表している名簿と公式情報をもとに作成しています。「PR」表示は掲載契約にもとづく広告です。

解体・空き家

紋別市で解体工事を頼む前に

相続した家を壊す。空き家を片づける。解体は、見積もりが途中で膨らんだという話をいちばん聞く工事です。

この名簿は「解体をやれる会社の全部」ではありません

先に、いちばん誤解されやすいところを書きます。解体工事をするには、次のどちらかが要ります。

持っているものできることこのページでの一覧
解体工事業登録(建設リサイクル法21条)請負金額500万円未満の解体工事登録業者の一覧
建設業許可(土木・建築・解体のいずれか)金額の上限なしこのページの下に一覧があります(国土交通省の建設業者検索から)
どちらもない解体工事を請け負えません—

ですから「この名簿に無い=怪しい」ではありません。名前が見あたらないときは、建設業許可の番号を聞いてください。国土交通省の建設業者・宅建業者企業情報検索システムで確かめられます。登録も許可もない業者は、解体工事を請け負えません。当サイトが名簿をそのまま出しているのは、この2択のうち片方を、その場で引けるようにするためです。

紋別市に本拠がある登録業者

紋別市に本拠を置く解体工事業登録業者は、名簿に載っていません。紋別市で解体を頼めないという意味ではありません。登録は神奈川県知事のものなので、県内どこの社にも頼めます。

紋別市に本店がある建設業許可業者(解体工事業・29社)

上の登録簿に載らない側の会社です。 解体工事業の建設業許可を持っていれば、金額の上限なく解体工事を請け負えます。「PR」は掲載契約の事業者です。

「PR」は掲載契約の事業者です。

29社

  • 掲載順1

    園辺工業株式会社

    所在地
    紋別市大山町2丁目18番16号
    許可番号
    北海道知事 第592629号

    一般建設業

  • 掲載順2

    株式会社e.s.c

    所在地
    紋別市大山町3丁目1-41
    許可番号
    北海道知事 第593108号

    一般建設業

  • 掲載順3

    株式会社アサダ工業

    所在地
    紋別市新生39-26
    許可番号
    北海道知事 第592306号

    特定建設業

  • 掲載順4

    株式会社丸晃阿部建設

    所在地
    紋別市元紋別102-17
    許可番号
    北海道知事 第591468号

    一般建設業

  • 掲載順5

    株式会社協和土木工業

    所在地
    紋別市南が丘町5-2-23
    許可番号
    北海道知事 第591257号

    特定建設業

  • 掲載順6

    株式会社建商興業

    所在地
    紋別市港町7-5-8
    許可番号
    北海道知事 第592264号

    一般建設業

  • 掲載順7

    株式会社佐々木重機工業

    所在地
    紋別市上渚滑町8-2-2
    許可番号
    北海道知事 第591751号

    一般建設業

  • 掲載順8

    株式会社松井興商

    所在地
    紋別市北浜町1-6-11
    許可番号
    北海道知事 第593316号

    一般建設業

  • 掲載順9

    株式会社松浦鉄工所

    所在地
    紋別市北浜町3-4-14
    許可番号
    北海道知事 第593304号

    一般建設業

  • 掲載順10

    株式会社川村建設

    所在地
    紋別市北浜町2-7-38
    許可番号
    北海道知事 第590245号

    特定建設業

  • 掲載順11

    株式会社川代興業

    所在地
    紋別市新生43-31
    許可番号
    北海道知事 第591488号

    特定建設業

  • 掲載順12

    株式会社大栄建設

    所在地
    紋別市元紋別102-30
    許可番号
    北海道知事 第590334号

    特定建設業

  • 掲載順13

    株式会社大和

    所在地
    紋別市大山町2-54-34
    許可番号
    北海道知事 第590218号

    特定建設業

  • 掲載順14

    株式会社中村産業

    所在地
    紋別市渚滑町元新119-7
    許可番号
    北海道知事 第591337号

    特定建設業

  • 掲載順15

    株式会社尾崎建機

    所在地
    紋別市渚滑町1-6-92
    許可番号
    北海道知事 第590187号

    一般建設業

  • 掲載順16

    株式会社木村興業

    所在地
    紋別市南が丘町7-21-9
    許可番号
    北海道知事 第593261号

    一般建設業

  • 掲載順17

    株式会社紋別砕石舗道

    所在地
    紋別市新生100番地12
    許可番号
    北海道知事 第592970号

    特定建設業

  • 掲載順18

    高桑建設株式会社

    所在地
    紋別市緑町4-12-6
    許可番号
    北海道知事 第590574号

    特定建設業

  • 掲載順19

    合同会社はせがわ産業

    所在地
    紋別市渚滑町6-43ー5
    許可番号
    北海道知事 第593394号

    一般建設業

  • 掲載順20

    北一土建株式会社

    所在地
    紋別市上渚滑町5-79
    許可番号
    北海道知事 第590424号

    特定建設業

  • 掲載順21

    北栄建設産業株式会社

    所在地
    紋別市幸町1-1-15
    許可番号
    北海道知事 第590004号

    特定建設業

  • 掲載順22

    北出建設株式会社

    所在地
    紋別市渚滑町1-6-3
    許可番号
    北海道知事 第591818号

    一般建設業

  • 掲載順23

    北東リテック株式会社

    所在地
    紋別市渚滑町9-18
    許可番号
    北海道知事 第590779号

    一般建設業

  • 掲載順24

    有限会社岩岡土建

    所在地
    紋別市小向212番地
    許可番号
    北海道知事 第590184号

    一般建設業

  • 掲載順25

    有限会社太田建設

    所在地
    紋別市潮見町3-5-13
    許可番号
    北海道知事 第590477号

    一般建設業

  • 掲載順26

    有限会社中田建設

    所在地
    紋別市幸町7-3-26
    許可番号
    北海道知事 第590525号

    一般建設業

  • 掲載順27

    有限会社板谷建設

    所在地
    紋別市大山町1-14-19
    許可番号
    北海道知事 第592172号

    一般建設業

  • 掲載順28

    有限会社矢内工務店

    所在地
    紋別市元紋別9-15
    許可番号
    北海道知事 第592742号

    一般建設業

  • 掲載順29

    鈴木建設株式会社

    所在地
    紋別市南が丘町7-20-1
    許可番号
    北海道知事 第590033号

    特定建設業

2026.10.01に国土交通省の建設業者検索から、北海道に本店がある社を取得しました。許可は5年ごとに更新されます。

頼む前に、確認すること

  1. 登録番号か、建設業許可番号を聞く。どちらか一方は必ずあります
  2. 見積書に、廃材の処分費が内訳として入っているか。解体費が安い見積もりは、処分費が別になっていることがあります
  3. アスベストの事前調査の結果を、書面でもらう。2022年4月から、解体前の調査結果の報告が義務です
  4. 追加費用が出る条件を、先に聞く(地中に基礎やがれきが埋まっていた、庭木や擁壁が別扱いだった、など)
  5. 建設リサイクル法の届出を誰が出すかを決める。延べ床80平方メートル以上なら、着手7日前までに要ります。義務は頼む側にあります
  6. 建物滅失登記を1か月以内に。壊したままにすると、固定資産税の扱いが宙に浮きます

よくある質問

紋別市で解体工事を頼めるのは、どんな業者ですか

2通りあります。ひとつは神奈川県知事の解体工事業登録を受けた業者、もうひとつは土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可を持つ業者です。後者は登録が要らないので、県の登録簿には載っていません。どちらでもない業者に解体を頼むことはできません。

登録簿に名前がない会社は、違法なのですか

違うことがあります。建設業許可を持つ会社は登録が不要だからです。その場合は「建設業許可の番号」を聞いて、国土交通省の建設業者検索で確かめてください。登録も許可もない場合は、解体工事を請け負えません。

請負金額500万円という区切りを聞きました

解体工事業登録で請け負えるのは、請負金額500万円未満(税込)の工事です。それ以上の工事は、解体工事業の建設業許可が要ります。大きな家を一棟壊す場合は、この線を超えることがあります。

家を壊す前に、届出は要りますか

延べ床面積80平方メートル以上の建築物を解体するときは、工事着手の7日前までに届出が要ります(建設リサイクル法10条)。届出は発注者、つまり頼む側の義務です。実務では業者が代行することが多いのですが、責任は発注者にあります。紋別市の窓口でご確認ください。

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