自分の土地にごみを捨てられた｜最終的に片づける責任は、土地の所有者にあります

**この記事の情報は2026年8月25日時点で確認したものです。**料金・期限・自治体の対応は変わることがあります。行動の前に、必ずお住まいの自治体や取引先でご確認ください。

空き地や、実家の敷地、駐車場。気づいたら知らないごみが積まれている。「捨てた人に片づけさせればいい」と思うのが自然ですが、法律の建て付けは違います。

先に、厳しい事実から書きます。

最終的な処理責任は、土地の所有者にあります

廃棄物処理法では、土地所有者または占有者は、土地や建物を清潔に保つ義務があります。不法投棄されても投棄者が特定できない場合、最終的に土地所有者が処理責任を負うことになります。

つまり、捨てられた側が片づけることになりがちだ、ということです。

もちろん、投棄した相手が分かれば、民事訴訟で損害賠償を請求することはできます。ただし、

相手に資力がないことが多く、回収は難しいのが実情です。

刑事の公訴時効は5年とされているので、犯人を特定するならその期間内、ということになります。警察の関与は、現行犯や証拠がある場合を除いて限定的です。

理不尽ですが、これが前提です。 そのうえで、できることを整理します。

見つけたときの初動

1. 写真を撮る（全体、近景、日付が分かる形で。何度も捨てられている場合は毎回）
2. 触らない・動かさない（中身によっては危険物や有害物があります。警察や自治体に見てもらうまでは、そのままに）
3. 警察に通報する（不法投棄は犯罪です。被害届や相談の記録が残ります）
4. 自治体の環境担当課に相談する（対応や、処分方法の助言を受けられます）
5. 投棄者が特定できる物がないか（宛名の書かれた郵便物、レシート、伝票など）を、警察の確認のもとで探す

3番と4番は両方やってください。警察は犯人、自治体は廃棄物の扱い、と役割が違います。

中身によって扱いが変わります

• 一般的な家庭ごみ → 自治体のルールに沿って処分（費用は自己負担になることが多い）
• 家電リサイクル法の対象品（テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機） → 別ルート。費用がかかります
• 産業廃棄物（建設廃材、大量のタイヤなど） → 許可のある処理業者でないと運べません
• 危険物・有害物 → 自治体と警察に必ず相談。自分で動かさない

産業廃棄物を自分で運んで捨てると、今度は自分が違法になります。ここは注意してください。

繰り返されるなら、予防に切り替える

一度捨てられた場所は、また捨てられます。「捨ててよい場所」と認識されるためです。だから片づけたあとの対策が要ります。

• フェンスやロープで物理的に入れなくする
• 看板を立てる（「不法投棄は犯罪です」「防犯カメラ作動中」など）
• 草を刈って、見通しをよくする（人目のある場所は捨てられにくい）
• 照明を付ける
• 防犯カメラ（自治体によっては、設置費用の補助制度があります）

自治体によっては、土地所有者向けに看板の配布や貸出をしていることがあります。相談するときに、あわせて聞いてみてください。

空き家や空き地を持っている場合は、この問題と管理不全のリスクがセットで来ます。放置するほど、費用は膨らみます。