敷地内に電柱がある｜申請しないともらえない「電柱敷地料」の話

**この記事の情報は2026年8月25日時点で確認したものです。**制度や料金の取り扱いは、自治体・事業者・時期によって変わります。行動の前に、必ずご自身で最新の内容をご確認ください。

自分の土地の隅に電柱が立っている。駐車のとき邪魔だし、なんとなく損をしている気がする——という方は少なくないと思います。

ここで知っておきたいのが、電柱敷地料です。

土地の所有者は、お金を受け取れます

電柱が敷地内にある場合、その土地の所有者は電力会社から電柱敷地料を受け取る権利があります。電柱が占有しているスペースに対する、一種の補償です。

金額は地目によって決まっています。

地目	年額
宅地	1,500円
田	1,870円
畑	1,730円

支払いは、原則として3年に1度、3年分をまとめて、指定した金融機関に振り込まれる形です。

ここが肝心です。自動では支払われません

電柱敷地料を受け取るためには、所有者が自ら申請をおこなう必要があります。

土地を相続した、中古で買った、というケースでは、前の所有者の名義のまま手続きが止まっていることがあります。その場合、電柱は立っているのに、こちらには何も入ってこない。

「電柱があるのに一度も振込がない」という心当たりがあれば、確認する価値があります。

申請の手順

1. 電柱の管理者と番号を確認する。 電柱には札が付いていて、管理者（電力会社か通信会社か）と番号が書いてあります
2. 該当する電力会社に連絡する
3. 送られてくる契約書に記入して返送する

これで手続きは完了です。難しい書類は要りません。

なお、電柱には電力会社のものと通信会社（NTT等）のものがあり、共架されている場合もあります。札を見て、どこに連絡すればよいかを確認してください。

金額は大きくない。それでも確認する価値がある理由

年1,500円です。正直、大きな額ではありません。

それでも書いているのは、知らないまま何年も過ぎているケースがあるからです。3年に1度の一括払いなので、10年気づかなければ、その分がまるごと放置されています。そして自分から言わない限り、誰も教えてくれない種類のお金です。

移設したい場合は別の話

「もらうより、どかしてほしい」という場合は、電柱の移設という別の相談になります。電力会社に相談すれば、条件によっては移設できることがあります。ただし、

• 移設先の土地の同意が要る（多くの場合、近隣との調整が必要）
• 状況によっては費用負担が発生する

新築や建て替えのタイミングは、移設を相談しやすい機会です。着工前に相談すると、外構の計画に織り込めます。

土地を買うときの視点

購入予定の土地に電柱がある場合、敷地料が入るという小さなプラスと、駐車や間口の使い勝手というマイナスの両方があります。金額より、車の出し入れに支障がないかを現地で確認するほうが、判断としては重要です。