役所が公表している名簿と公式情報をもとに作成しています。「PR」表示は掲載契約にもとづく広告です。

選び方

防犯カメラを自分で付ける|向きを間違えると、撤去と賠償を命じられた例があります

カメラの設置自体に資格は要りませんが、電源工事には資格が必要です。PoE給電なら電源工事が不要。業者に頼むと1台2〜5万円、DIYなら1万円前後から。最大の注意点は向きで、隣家の玄関が映っていた事案で撤去と損害賠償が認められた裁判例があります。

目次
  1. 自分でやるか、頼むかの分かれ目
  2. まず、いちばん大事なこと
  3. 向きを決めるときの実務
  4. 資格の話
  5. 費用の比較
  6. 穴を開ける前に
  7. 高い位置に付けるかどうか
  8. あわせて読みたい

この記事の情報は2026年8月27日時点で確認したものです。費用相場・補助金の内容と受付期間は変わります。作業や申請の前に、必ずご自身でご確認ください。

空き巣が心配。いたずらをされた。ゴミの出し方でもめている——理由はさまざまですが、防犯カメラは自分で付けられます。

ただし、この機器には、他のDIYにない固有のリスクがあります。技術ではなく、向きです。

自分でやるか、頼むかの分かれ目

DIYが業者仕事に変わる理由は、だいたい次の8つです。いくつ当てはまるかで判断できます。

引き金
1 資格が要る(無資格だと違法)
2 長尺・大物(車に載らない、一人で持てない、継ぎ目が出る)
3 高所(脚立の限界を超える)
4 面積が広い(乾きと競争になる)
5 やり直しが効かない(穴、防水層、下地)
6 廃材が出る(自治体の回収に出せない)
7 保証・保険が消える
8 道具の元が取れない(買うと業者代を超える)

8つそれぞれの中身は 自分でやるか、業者に頼むか|8つの分かれ目 にまとめました。

防犯カメラは1(資格・電源の取り方による)・3(高所・設置位置による)・5(やり直しが効かない)。そして8つの外側に、もうひとつの引き金があります。

まず、いちばん大事なこと

過去の裁判例では、隣人が自宅建物1階に防犯カメラを設置した際、その撮影範囲に隣家の玄関付近が含まれていたため、隣家の住人がプライバシー侵害を理由にカメラの撤去を求めた事案で、裁判所がカメラの撤去と損害賠償を認めました。

自分の家に、自分のお金で付けたカメラでも、撤去と賠償を命じられることがある。

道路に向けること自体は、ただちに違法というわけではありません。

防犯カメラを道路に向けること自体は違法じゃありませんが、近所の方のプライバシーへの配慮は必要です。

問題になるのは、隣家の私的な空間が、常時映っている場合です。

防犯目的での設置であっても、隣家の私的空間(玄関・窓・庭など)が常時録画されている場合は、プライバシー侵害と見なされる可能性があり、必要以上に他人の私生活を撮影・録画しない配慮が必要です。

玄関、窓、庭。 この3つが映り込んでいないか、設置したあとに必ず映像で確認してください。

向きを決めるときの実務

  1. 守りたい対象を先に決める(玄関、駐車場、勝手口、自転車置き場)
  2. その対象だけが入る画角にする(広く映すほど、余計なものが入ります)
  3. 設置したあと、実際の映像を見る(想像より広く映ります)
  4. 隣家が映るなら、角度を変えるか、マスキング機能を使う(特定の範囲を黒く塗る機能があるカメラがあります)
  5. カメラを設置している旨を掲示する(隠し撮りではないことを示す意味があります)

5番は、揉めごとの予防としてかなり効きます。 「防犯カメラ作動中」の表示があるだけで、抑止力にもなります。

もし隣家が気にしていることが分かったら、設置前に一言伝えておくほうが確実です。近隣とのことは、越境や騒音と同じで先に話したかどうかで結果が変わります(隣の家の屋根や雨樋がはみ出している)。

資格の話

カメラの設置には資格は必要ございませんが、電源工事には資格が必要です。

つまり、どこから電気を取るかで分かれます。

  • 既存のコンセントに挿す → 資格は要りません
  • 新しくコンセントを増設する、配線を分岐する → 電気工事士が要ります(コンセントを増やしたい)

そして、資格を回避できる方式があります。

PoE(Power over Ethernet)給電方式のカメラの場合、電源配線工事は不要なため電気工事士資格は必須ではありません。

LANケーブル1本で、電源も通信も済ませる方式です。屋外に電源を取りに行かなくていいので、DIYの範囲が広がります。電池式・ソーラー式も、配線そのものが不要になります。

費用の比較

業者に頼む場合

防犯カメラの設置を業者に依頼する場合の費用相場は、1台あたり2〜5万円程度です(防犯カメラの本体価格は含みません)。4台設置する場合、工事費だけで12〜20万円の費用が発生します。

自分でやる場合

市販の家庭用カメラ1台だけなら1万円前後で導入でき、複数台設置や録画機を含める場合は合計で5万〜15万円前後になるケースもあります。

1台なら差が大きい。複数台と録画機になると、差が縮まります。 ここが判断の分かれ目です。

そして、DIYの落とし穴も示されています。

DIYが得意でない場合、設置に膨大な時間を費やしてしまうかもしれず、設置できずに終わってしまう恐れがあります。

穴を開ける前に

外壁にビスを打つ作業なので、5(やり直しが効かない)に当たります。

  • 位置を決めたら、まず仮置きして映像を確認する(穴を開けてから「角度が違う」は取り返しがつきません)
  • 外壁に穴を開けたら、必ず防水処理をする(そこから水が入ります)
  • 賃貸なら、貸主の許可が要ります

仮置きして確認する——この一手間が、この作業ではいちばん効きます。

高い位置に付けるかどうか

いたずら防止のために高く付けたくなりますが、高いほど顔が映りにくくなります。そして脚立の限界を超えると、高所作業の話になります。

2.5〜3メートルあたりが、手が届きにくく、かつ顔が映る高さとしてよく使われます。

あわせて読みたい

この記事について

制度が変わっていた、金額が違った、書かれていない窓口がある—— お気づきのことがあれば教えてください。確認のうえ反映し、確認日を書き換えます。

お問い合わせフォームからお知らせください。

あわせて読みたい