役所が公表している名簿と公式情報をもとに作成しています。「PR」表示は掲載契約にもとづく広告です。

解体・空き家

新潟市で解体工事を頼む前に

相続した家を壊す。空き家を片づける。解体は、見積もりが途中で膨らんだという話をいちばん聞く工事です。

この名簿は「解体をやれる会社の全部」ではありません

先に、いちばん誤解されやすいところを書きます。解体工事をするには、次のどちらかが要ります。

持っているものできることこのページでの一覧
解体工事業登録(建設リサイクル法21条)請負金額500万円未満の解体工事登録業者の一覧
建設業許可(土木・建築・解体のいずれか)金額の上限なしこのページの下に一覧があります(国土交通省の建設業者検索から)
どちらもない解体工事を請け負えません—

ですから「この名簿に無い=怪しい」ではありません。名前が見あたらないときは、建設業許可の番号を聞いてください。国土交通省の建設業者・宅建業者企業情報検索システムで確かめられます。登録も許可もない業者は、解体工事を請け負えません。当サイトが名簿をそのまま出しているのは、この2択のうち片方を、その場で引けるようにするためです。

新潟市に本拠がある登録業者

新潟市に本拠を置く解体工事業登録業者は、名簿に載っていません。新潟市で解体を頼めないという意味ではありません。登録は神奈川県知事のものなので、県内どこの社にも頼めます。

新潟市に本店がある建設業許可業者(解体工事業・97社)

上の登録簿に載らない側の会社です。 解体工事業の建設業許可を持っていれば、金額の上限なく解体工事を請け負えます。「PR」は掲載契約の事業者です。

  • 掲載順1

    アルファ建設株式会社

    所在地
    新潟市江南区泉町1-3-34
    許可番号
    新潟県知事 第044756号

    特定建設業

  • 掲載順2

    イワコンハウス新潟株式会社

    所在地
    新潟市江南区東早通1-2-6
    許可番号
    新潟県知事 第039990号

    特定建設業

  • 掲載順3

    ジーエル建設株式会社

    所在地
    新潟市秋葉区山谷町2-22-19
    許可番号
    新潟県知事 第045360号

    特定建設業

  • 掲載順4

    スリーサイド株式会社

    所在地
    新潟市中央区万代2-3-33
    許可番号
    新潟県知事 第045110号

    特定建設業

  • 掲載順5

    タカラ工業株式会社

    所在地
    新潟市中央区稲荷町3483
    許可番号
    新潟県知事 第023118号

    特定建設業

  • 掲載順6

    フクダハウジング株式会社

    所在地
    新潟市中央区関新3-2-4
    許可番号
    新潟県知事 第040182号

    特定建設業

  • 掲載順7

    ラミコジャパン株式会社

    所在地
    新潟市中央区日の出3-4-15
    許可番号
    新潟県知事 第045547号

    特定建設業

  • 掲載順8

    安達建設興業株式会社

    所在地
    新潟市南区白根日の出町6-25
    許可番号
    新潟県知事 第002458号

    特定建設業

  • 掲載順9

    羽賀建設株式会社

    所在地
    新潟市西区木山741-10
    許可番号
    新潟県知事 第043743号

    特定建設業

  • 掲載順10

    永光建設株式会社

    所在地
    新潟市中央区山二ツ1444
    許可番号
    新潟県知事 第004280号

    特定建設業

  • 掲載順11

    榎建設株式会社

    所在地
    新潟市東区榎町35-38
    許可番号
    新潟県知事 第014288号

    特定建設業

  • 掲載順12

    株式会社アークビルド

    所在地
    新潟市江南区亀田大月2-2-43
    許可番号
    新潟県知事 第023522号

    特定建設業

  • 掲載順13

    株式会社グリーン興発

    所在地
    新潟市北区すみれ野2-20-2
    許可番号
    新潟県知事 第014860号

    特定建設業

  • 掲載順14

    株式会社コバリキ

    所在地
    新潟市中央区下大川前通四之町2185
    許可番号
    新潟県知事 第047215号

    特定建設業

  • 掲載順15

    株式会社サン・メタル

    所在地
    新潟市江南区三百地5180-4
    許可番号
    新潟県知事 第040127号

    特定建設業

  • 掲載順16

    株式会社シーエフエス

    所在地
    新潟市北区島見町3399-16
    許可番号
    新潟県知事 第042476号

    特定建設業

  • 掲載順17

    株式会社セキヤ

    所在地
    新潟市南区東萱場字土居下2161-1
    許可番号
    新潟県知事 第015396号

    特定建設業

  • 掲載順18

    株式会社テックアサヒ

    所在地
    新潟市江南区大渕626-1
    許可番号
    新潟県知事 第023911号

    特定建設業

  • 掲載順19

    株式会社テック関屋

    所在地
    新潟市南区東萱場2161-2
    許可番号
    新潟県知事 第023474号

    特定建設業

  • 掲載順20

    株式会社トーホー

    所在地
    新潟市西区黒鳥1450
    許可番号
    新潟県知事 第022780号

    特定建設業

  • 掲載順21

    株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟

    所在地
    新潟市中央区米山5-1-35
    許可番号
    新潟県知事 第042760号

    特定建設業

  • 掲載順22

    株式会社ノガミ

    所在地
    新潟市江南区曽川甲527-3
    許可番号
    新潟県知事 第014533号

    特定建設業

  • 掲載順23

    株式会社ホームテック・旭

    所在地
    新潟市中央区幸西2-1-23
    許可番号
    新潟県知事 第022653号

    特定建設業

  • 掲載順24

    株式会社阿賀舗道

    所在地
    新潟市秋葉区古田2丁目20番28号
    許可番号
    新潟県知事 第012945号

    特定建設業

  • 掲載順25

    株式会社伊藤組

    所在地
    新潟市西区寺尾前通2-3-6
    許可番号
    新潟県知事 第023208号

    特定建設業

  • 掲載順26

    株式会社皆川組

    所在地
    新潟市北区名目所2-1504
    許可番号
    新潟県知事 第042449号

    特定建設業

  • 掲載順27

    株式会社笠井組

    所在地
    新潟市西区金巻1106-1
    許可番号
    新潟県知事 第002381号

    特定建設業

  • 掲載順28

    株式会社環境システム

    所在地
    新潟市中央区出来島1-2-12 DNビル2階D号室
    許可番号
    新潟県知事 第004715号

    特定建設業

  • 掲載順29

    株式会社関越開発

    所在地
    新潟市中央区湖南29-2ファーストクラス市民病院前207
    許可番号
    新潟県知事 第043535号

    特定建設業

  • 掲載順30

    株式会社丸隆建設

    所在地
    新潟市中央区網川原1-5-8
    許可番号
    新潟県知事 第004112号

    特定建設業

97社すべてを見る(社名で検索できます)

2026.10.01に国土交通省の建設業者検索から、新潟県に本店がある社を取得しました。許可は5年ごとに更新されます。

頼む前に、確認すること

  1. 登録番号か、建設業許可番号を聞く。どちらか一方は必ずあります
  2. 見積書に、廃材の処分費が内訳として入っているか。解体費が安い見積もりは、処分費が別になっていることがあります
  3. アスベストの事前調査の結果を、書面でもらう。2022年4月から、解体前の調査結果の報告が義務です
  4. 追加費用が出る条件を、先に聞く(地中に基礎やがれきが埋まっていた、庭木や擁壁が別扱いだった、など)
  5. 建設リサイクル法の届出を誰が出すかを決める。延べ床80平方メートル以上なら、着手7日前までに要ります。義務は頼む側にあります
  6. 建物滅失登記を1か月以内に。壊したままにすると、固定資産税の扱いが宙に浮きます

よくある質問

新潟市で解体工事を頼めるのは、どんな業者ですか

2通りあります。ひとつは神奈川県知事の解体工事業登録を受けた業者、もうひとつは土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可を持つ業者です。後者は登録が要らないので、県の登録簿には載っていません。どちらでもない業者に解体を頼むことはできません。

登録簿に名前がない会社は、違法なのですか

違うことがあります。建設業許可を持つ会社は登録が不要だからです。その場合は「建設業許可の番号」を聞いて、国土交通省の建設業者検索で確かめてください。登録も許可もない場合は、解体工事を請け負えません。

請負金額500万円という区切りを聞きました

解体工事業登録で請け負えるのは、請負金額500万円未満(税込)の工事です。それ以上の工事は、解体工事業の建設業許可が要ります。大きな家を一棟壊す場合は、この線を超えることがあります。

家を壊す前に、届出は要りますか

延べ床面積80平方メートル以上の建築物を解体するときは、工事着手の7日前までに届出が要ります(建設リサイクル法10条)。届出は発注者、つまり頼む側の義務です。実務では業者が代行することが多いのですが、責任は発注者にあります。新潟市の窓口でご確認ください。

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