この名簿は「解体をやれる会社の全部」ではありません
先に、いちばん誤解されやすいところを書きます。解体工事をするには、次のどちらかが要ります。
| 持っているもの | できること | このページでの一覧 |
|---|---|---|
| 解体工事業登録（建設リサイクル法21条） | 請負金額500万円未満の解体工事 | 登録業者の一覧 |
| 建設業許可（土木・建築・解体のいずれか） | 金額の上限なし | このページの下に一覧があります（国土交通省の建設業者検索から） |
| どちらもない | 解体工事を請け負えません | — |
ですから「この名簿に無い＝怪しい」ではありません。名前が見あたらないときは、建設業許可の番号を聞いてください。国土交通省の建設業者・宅建業者企業情報検索システムで確かめられます。登録も許可もない業者は、解体工事を請け負えません。当サイトが名簿をそのまま出しているのは、この2択のうち片方を、その場で引けるようにするためです。
村上市に本拠がある登録業者
村上市に本拠を置く解体工事業登録業者は、名簿に載っていません。村上市で解体を頼めないという意味ではありません。登録は神奈川県知事のものなので、県内どこの社にも頼めます。
村上市に本店がある建設業許可業者（解体工事業・18社）
上の登録簿に載らない側の会社です。 解体工事業の建設業許可を持っていれば、金額の上限なく解体工事を請け負えます。「PR」は掲載契約の事業者です。
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18社
- 掲載順1
株式会社カエツハウス工業
- 所在地
- 村上市勝木５５４－１
- 許可番号
- 新潟県知事 第000409号
- 掲載順2
株式会社横井組
- 所在地
- 村上市大字古渡路６００
- 許可番号
- 新潟県知事 第000108号
- 掲載順3
株式会社高建
- 所在地
- 村上市里本庄４３－３
- 許可番号
- 新潟県知事 第000324号
- 掲載順4
株式会社佐藤工業
- 所在地
- 村上市勝木１３１８－１
- 許可番号
- 新潟県知事 第020736号
- 掲載順5
株式会社山木組
- 所在地
- 村上市八日市１２－５１
- 許可番号
- 新潟県知事 第020511号
- 掲載順6
株式会社渋谷工務店
- 所在地
- 村上市羽黒町７－４０
- 許可番号
- 新潟県知事 第020774号
- 掲載順7
株式会社小池組
- 所在地
- 村上市宿田３３０－１
- 許可番号
- 新潟県知事 第000477号
- 掲載順8
株式会社松山組
- 所在地
- 村上市府屋３８５－８
- 許可番号
- 新潟県知事 第000411号
- 掲載順9
株式会社大島組
- 所在地
- 村上市福田３７１－１０４
- 許可番号
- 新潟県知事 第020833号
- 掲載順10
株式会社内山組
- 所在地
- 村上市肴町１８－１２
- 許可番号
- 新潟県知事 第000135号
- 掲載順11
株式会社日本建機
- 所在地
- 村上市佐々木８６８－１
- 許可番号
- 新潟県知事 第000479号
- 掲載順12
株式会社板垣組
- 所在地
- 村上市温出１２１－１５
- 許可番号
- 新潟県知事 第000107号
- 掲載順13
株式会社富樫組
- 所在地
- 村上市仲間町一枚下り６３９－１１
- 許可番号
- 新潟県知事 第000086号
- 掲載順14
株式会社又助組
- 所在地
- 村上市北中１００３－１２
- 許可番号
- 新潟県知事 第020578号
- 掲載順15
株式会社鈴木組
- 所在地
- 村上市平林９７－１
- 許可番号
- 新潟県知事 第020683号
- 掲載順16
株式会社鷲尾組
- 所在地
- 村上市泉町２－１０
- 許可番号
- 新潟県知事 第020718号
- 掲載順17
高橋工業株式会社
- 所在地
- 村上市大字勝木７５５
- 許可番号
- 新潟県知事 第020784号
- 掲載順18
渋谷建設株式会社
- 所在地
- 村上市小須戸２４８－２
- 許可番号
- 新潟県知事 第020824号
2026.10.01に国土交通省の建設業者検索から、新潟県に本店がある社を取得しました。許可は5年ごとに更新されます。
頼む前に、確認すること
- 登録番号か、建設業許可番号を聞く。どちらか一方は必ずあります
- 見積書に、廃材の処分費が内訳として入っているか。解体費が安い見積もりは、処分費が別になっていることがあります
- アスベストの事前調査の結果を、書面でもらう。2022年4月から、解体前の調査結果の報告が義務です
- 追加費用が出る条件を、先に聞く（地中に基礎やがれきが埋まっていた、庭木や擁壁が別扱いだった、など）
- 建設リサイクル法の届出を誰が出すかを決める。延べ床80平方メートル以上なら、着手7日前までに要ります。義務は頼む側にあります
- 建物滅失登記を1か月以内に。壊したままにすると、固定資産税の扱いが宙に浮きます
よくある質問
村上市で解体工事を頼めるのは、どんな業者ですか
2通りあります。ひとつは神奈川県知事の解体工事業登録を受けた業者、もうひとつは土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可を持つ業者です。後者は登録が要らないので、県の登録簿には載っていません。どちらでもない業者に解体を頼むことはできません。
登録簿に名前がない会社は、違法なのですか
違うことがあります。建設業許可を持つ会社は登録が不要だからです。その場合は「建設業許可の番号」を聞いて、国土交通省の建設業者検索で確かめてください。登録も許可もない場合は、解体工事を請け負えません。
請負金額500万円という区切りを聞きました
解体工事業登録で請け負えるのは、請負金額500万円未満（税込）の工事です。それ以上の工事は、解体工事業の建設業許可が要ります。大きな家を一棟壊す場合は、この線を超えることがあります。
家を壊す前に、届出は要りますか
延べ床面積80平方メートル以上の建築物を解体するときは、工事着手の7日前までに届出が要ります（建設リサイクル法10条）。届出は発注者、つまり頼む側の義務です。実務では業者が代行することが多いのですが、責任は発注者にあります。村上市の窓口でご確認ください。