湯沢市で解体工事を頼む前に

この名簿は「解体をやれる会社の全部」ではありません

先に、いちばん誤解されやすいところを書きます。解体工事をするには、次のどちらかが要ります。

ですから「この名簿に無い＝怪しい」ではありません。名前が見あたらないときは、建設業許可の番号を聞いてください。国土交通省の建設業者・宅建業者企業情報検索システムで確かめられます。登録も許可もない業者は、解体工事を請け負えません。当サイトが名簿をそのまま出しているのは、この2択のうち片方を、その場で引けるようにするためです。

湯沢市に本拠がある登録業者

湯沢市に本拠を置く解体工事業登録業者は、名簿に載っていません。湯沢市で解体を頼めないという意味ではありません。登録は神奈川県知事のものなので、県内どこの社にも頼めます。

湯沢市に本店がある建設業許可業者（解体工事業・13社）

上の登録簿に載らない側の会社です。 解体工事業の建設業許可を持っていれば、金額の上限なく解体工事を請け負えます。「PR」は掲載契約の事業者です。

2026.10.01に国土交通省の建設業者検索から、秋田県に本店がある社を取得しました。許可は5年ごとに更新されます。

頼む前に、確認すること

1. 登録番号か、建設業許可番号を聞く。どちらか一方は必ずあります
2. 見積書に、廃材の処分費が内訳として入っているか。解体費が安い見積もりは、処分費が別になっていることがあります
3. アスベストの事前調査の結果を、書面でもらう。2022年4月から、解体前の調査結果の報告が義務です
4. 追加費用が出る条件を、先に聞く（地中に基礎やがれきが埋まっていた、庭木や擁壁が別扱いだった、など）
5. 建設リサイクル法の届出を誰が出すかを決める。延べ床80平方メートル以上なら、着手7日前までに要ります。義務は頼む側にあります
6. 建物滅失登記を1か月以内に。壊したままにすると、固定資産税の扱いが宙に浮きます

よくある質問

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