身内が亡くなったあとの手続き｜7日、10日、14日という期限があります

この記事の情報は2026年8月25日時点で確認したものです。制度・期限・運用は自治体や時期によって変わります。行動の前に、必ずご自身でご確認ください。

葬儀の準備をしながら、役所の手続きが並行して走ります。悲しみのなかで期限のある事務をこなす——これがいちばん消耗するところです。

先に一覧を置きます。全部を今日やる必要はありません。期限の順に片づければ大丈夫です。

期限のあるもの

期限	手続き
7日以内	死亡届（死亡の事実が確認された日から）
10日以内	年金受給権者死亡届（厚生年金・共済年金）
14日以内	年金受給権者死亡届（国民年金）
14日以内	介護保険の資格喪失届

死亡届は、葬儀社が代行してくれることが多い手続きです。火葬許可証がここから出るので、実務上は最初に動きます。

年金の手続きは、日数が種類で違います

ここが混乱しやすいところです。

• 厚生年金・共済年金：死亡日から10日以内
• 国民年金：死亡日から14日以内

ただし、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、年金受給権者死亡届の提出が原則不要になっています。

一方で——

未支給年金の届出は必要です。

年金は後払いなので、亡くなった月の分などが未支給として残ります。これは請求しないと受け取れません。「届出が不要」と聞いて、そのままにしてしまう方がいるので注意してください。

そのほか、忘れやすいもの

• 健康保険証の返却（国民健康保険、後期高齢者医療）
• 世帯主の変更（世帯主が亡くなった場合）
• 公共料金・通信・サブスクの名義変更や解約
• 銀行口座（死亡を伝えると凍結されます。葬儀費用の支払いに使う予定があるなら順番を考える必要があります）
• 生命保険の請求
• クレジットカードの解約
• 相続の手続き（相続放棄は原則3か月以内、相続税の申告は10か月以内）

実務的なコツ

戸籍と住民票の除票は、多めに取っておく。 手続きのたびに求められます。何度も役所に行くより、最初にまとめて取るほうが楽です。

「おくやみ窓口」がある自治体が増えています。 死亡に関する手続きを一か所で案内してくれる窓口です。あるかどうか、自治体のサイトで確認してみてください。あれば、そこから始めるのがいちばん早い。

家の片づけは、急がなくて大丈夫

期限があるのは役所と金融の手続きです。家財の片づけには期限がありません。

そして、相続人が複数いるなら、勝手に処分すると揉めます。順番については 実家を片づけたい に書きました。

やるべきことに期限がついている順に、ひとつずつ。 それで間に合います。