役所が公表している名簿と公式情報をもとに作成しています。「PR」表示は掲載契約にもとづく広告です。

解体・空き家

足利市で解体工事を頼む前に

相続した家を壊す。空き家を片づける。解体は、見積もりが途中で膨らんだという話をいちばん聞く工事です。

この名簿は「解体をやれる会社の全部」ではありません

先に、いちばん誤解されやすいところを書きます。解体工事をするには、次のどちらかが要ります。

持っているものできることこのページでの一覧
解体工事業登録(建設リサイクル法21条)請負金額500万円未満の解体工事登録業者の一覧
建設業許可(土木・建築・解体のいずれか)金額の上限なしこのページの下に一覧があります(国土交通省の建設業者検索から)
どちらもない解体工事を請け負えません—

ですから「この名簿に無い=怪しい」ではありません。名前が見あたらないときは、建設業許可の番号を聞いてください。国土交通省の建設業者・宅建業者企業情報検索システムで確かめられます。登録も許可もない業者は、解体工事を請け負えません。当サイトが名簿をそのまま出しているのは、この2択のうち片方を、その場で引けるようにするためです。

足利市に本拠がある登録業者

足利市に本拠を置く解体工事業登録業者は、名簿に載っていません。足利市で解体を頼めないという意味ではありません。登録は神奈川県知事のものなので、県内どこの社にも頼めます。

足利市に本店がある建設業許可業者(解体工事業・55社)

上の登録簿に載らない側の会社です。 解体工事業の建設業許可を持っていれば、金額の上限なく解体工事を請け負えます。「PR」は掲載契約の事業者です。

  • 掲載順1

    アイ・テック株式会社

    所在地
    足利市通2-3-10
    許可番号
    栃木県知事 第023569号

    一般建設業

  • 掲載順2

    ビルネックス株式会社

    所在地
    足利市葉鹿町654-1
    許可番号
    栃木県知事 第027421号

    一般建設業

  • 掲載順3

    マクタ建設株式会社

    所在地
    足利市八幡町213
    許可番号
    栃木県知事 第001661号

    一般建設業

  • 掲載順4

    マルユウ建設株式会社

    所在地
    足利市名草下町4128
    許可番号
    栃木県知事 第023013号

    一般建設業

  • 掲載順5

    わたらせ建設株式会社

    所在地
    足利市葉鹿町2-12-9
    許可番号
    栃木県知事 第025721号

    特定建設業

  • 掲載順6

    わたらせ建設業合同会社

    所在地
    足利市朝倉町2-2-5
    許可番号
    栃木県知事 第025705号

    特定建設業

  • 掲載順7

    羽生建設有限会社

    所在地
    足利市樺崎町112
    許可番号
    栃木県知事 第012582号

    一般建設業

  • 掲載順8

    株式会社ウエキ建設

    所在地
    足利市朝倉町3-31-26
    許可番号
    栃木県知事 第024450号

    一般建設業

  • 掲載順9

    株式会社サゲハシ工業

    所在地
    足利市福居町352-2
    許可番号
    栃木県知事 第026389号

    一般建設業

  • 掲載順10

    株式会社ダイケン

    所在地
    足利市助戸仲町804 コアパレス105
    許可番号
    栃木県知事 第018022号

    一般建設業

  • 掲載順11

    株式会社タジマ工務

    所在地
    足利市小俣町4114-4
    許可番号
    栃木県知事 第022988号

    一般建設業

  • 掲載順12

    株式会社テイクプラント

    所在地
    足利市福居町1718-1
    許可番号
    栃木県知事 第025824号

    一般建設業

  • 掲載順13

    株式会社ネオ・スペース

    所在地
    足利市八幡町710-18
    許可番号
    栃木県知事 第023688号

    一般建設業

  • 掲載順14

    株式会社パートナーコーポレーション

    所在地
    足利市小俣町1792-4
    許可番号
    栃木県知事 第016790号

    一般建設業

  • 掲載順15

    株式会社フクダ

    所在地
    足利市小俣町825
    許可番号
    栃木県知事 第001896号

    特定建設業

  • 掲載順16

    株式会社金子建設

    所在地
    足利市島田町781-5
    許可番号
    栃木県知事 第025620号

    特定建設業

  • 掲載順17

    株式会社三光建設

    所在地
    足利市八幡町1-9-1ソワビルディング101
    許可番号
    栃木県知事 第027022号

    一般建設業

  • 掲載順18

    株式会社三田建材

    所在地
    足利市百頭町2303
    許可番号
    栃木県知事 第014725号

    一般建設業

  • 掲載順19

    株式会社山口建設

    所在地
    足利市鵤木町250
    許可番号
    栃木県知事 第003203号

    一般建設業

  • 掲載順20

    株式会社楯建設

    所在地
    足利市花園町66
    許可番号
    栃木県知事 第002140号

    特定建設業

  • 掲載順21

    株式会社小倉解体工業

    所在地
    足利市稲岡町482
    許可番号
    栃木県知事 第025259号

    一般建設業

  • 掲載順22

    株式会社小林設備

    所在地
    足利市野田町1385-7
    許可番号
    栃木県知事 第026302号

    一般建設業

  • 掲載順23

    株式会社植木工務店

    所在地
    足利市堀込町2780-5
    許可番号
    栃木県知事 第009270号

    一般建設業

  • 掲載順24

    株式会社新道建設

    所在地
    足利市伊勢町4ー17ー10
    許可番号
    栃木県知事 第002337号

    特定建設業

  • 掲載順25

    株式会社真進建設

    所在地
    足利市本城2-1813
    許可番号
    栃木県知事 第001020号

    特定建設業

  • 掲載順26

    株式会社瑞翔

    所在地
    足利市真砂町91-3
    許可番号
    栃木県知事 第020153号

    特定建設業

  • 掲載順27

    株式会社西城

    所在地
    足利市五十部町1138-9
    許可番号
    栃木県知事 第002418号

    特定建設業

  • 掲載順28

    株式会社足利建機産業

    所在地
    足利市千歳町53-2
    許可番号
    栃木県知事 第024417号

    一般建設業

  • 掲載順29

    株式会社大滝建設

    所在地
    足利市伊勢町4-5-20
    許可番号
    栃木県知事 第025583号

    一般建設業

  • 掲載順30

    株式会社中村建設

    所在地
    足利市福富町743-1
    許可番号
    栃木県知事 第017763号

    特定建設業

55社すべてを見る(社名で検索できます)

2026.10.01に国土交通省の建設業者検索から、栃木県に本店がある社を取得しました。許可は5年ごとに更新されます。

頼む前に、確認すること

  1. 登録番号か、建設業許可番号を聞く。どちらか一方は必ずあります
  2. 見積書に、廃材の処分費が内訳として入っているか。解体費が安い見積もりは、処分費が別になっていることがあります
  3. アスベストの事前調査の結果を、書面でもらう。2022年4月から、解体前の調査結果の報告が義務です
  4. 追加費用が出る条件を、先に聞く(地中に基礎やがれきが埋まっていた、庭木や擁壁が別扱いだった、など)
  5. 建設リサイクル法の届出を誰が出すかを決める。延べ床80平方メートル以上なら、着手7日前までに要ります。義務は頼む側にあります
  6. 建物滅失登記を1か月以内に。壊したままにすると、固定資産税の扱いが宙に浮きます

よくある質問

足利市で解体工事を頼めるのは、どんな業者ですか

2通りあります。ひとつは神奈川県知事の解体工事業登録を受けた業者、もうひとつは土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可を持つ業者です。後者は登録が要らないので、県の登録簿には載っていません。どちらでもない業者に解体を頼むことはできません。

登録簿に名前がない会社は、違法なのですか

違うことがあります。建設業許可を持つ会社は登録が不要だからです。その場合は「建設業許可の番号」を聞いて、国土交通省の建設業者検索で確かめてください。登録も許可もない場合は、解体工事を請け負えません。

請負金額500万円という区切りを聞きました

解体工事業登録で請け負えるのは、請負金額500万円未満(税込)の工事です。それ以上の工事は、解体工事業の建設業許可が要ります。大きな家を一棟壊す場合は、この線を超えることがあります。

家を壊す前に、届出は要りますか

延べ床面積80平方メートル以上の建築物を解体するときは、工事着手の7日前までに届出が要ります(建設リサイクル法10条)。届出は発注者、つまり頼む側の義務です。実務では業者が代行することが多いのですが、責任は発注者にあります。足利市の窓口でご確認ください。

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