役所が公表している名簿と公式情報をもとに作成しています。「PR」表示は掲載契約にもとづく広告です。

解体・空き家

京丹波町で解体工事を頼む前に

相続した家を壊す。空き家を片づける。解体は、見積もりが途中で膨らんだという話をいちばん聞く工事です。

この名簿は「解体をやれる会社の全部」ではありません

先に、いちばん誤解されやすいところを書きます。解体工事をするには、次のどちらかが要ります。

持っているものできることこのページでの一覧
解体工事業登録(建設リサイクル法21条)請負金額500万円未満の解体工事登録業者の一覧
建設業許可(土木・建築・解体のいずれか)金額の上限なしこのページの下に一覧があります(国土交通省の建設業者検索から)
どちらもない解体工事を請け負えません—

ですから「この名簿に無い=怪しい」ではありません。名前が見あたらないときは、建設業許可の番号を聞いてください。国土交通省の建設業者・宅建業者企業情報検索システムで確かめられます。登録も許可もない業者は、解体工事を請け負えません。当サイトが名簿をそのまま出しているのは、この2択のうち片方を、その場で引けるようにするためです。

京丹波町に本拠がある登録業者

京丹波町に本拠を置く解体工事業登録業者は、名簿に載っていません。京丹波町で解体を頼めないという意味ではありません。登録は神奈川県知事のものなので、県内どこの社にも頼めます。

京丹波町に本店がある建設業許可業者(解体工事業・35社)

上の登録簿に載らない側の会社です。 解体工事業の建設業許可を持っていれば、金額の上限なく解体工事を請け負えます。「PR」は掲載契約の事業者です。

  • 掲載順1

    イワキ建設株式会社

    所在地
    船井郡京丹波町才原宮ノ前13-3
    許可番号
    京都府知事 第005624号

    特定建設業

  • 掲載順2

    コージン設備有限会社

    所在地
    船井郡京丹波町長瀬岡元38
    許可番号
    京都府知事 第029227号

    一般建設業

  • 掲載順3

    円成株式会社

    所在地
    船井郡京丹波町曽根宮ノ浦戸麦54-1
    許可番号
    京都府知事 第039072号

    一般建設業

  • 掲載順4

    株式会社カタヤマ工業所

    所在地
    船井郡京丹波町中竹ノ上86-2
    許可番号
    京都府知事 第002916号

    一般建設業

  • 掲載順5

    株式会社安谷組

    所在地
    船井郡京丹波町和田寺谷7-1
    許可番号
    京都府知事 第036131号

    特定建設業

  • 掲載順6

    株式会社河野建設

    所在地
    船井郡京丹波町才原宮ノ前13-3
    許可番号
    京都府知事 第034727号

    特定建設業

  • 掲載順7

    株式会社光和

    所在地
    船井郡京丹波町院内質野63番地2
    許可番号
    京都府知事 第002815号

    特定建設業

  • 掲載順8

    株式会社溝口建設

    所在地
    船井郡京丹波町曽根清長60-47
    許可番号
    京都府知事 第020041号

    一般建設業

  • 掲載順9

    株式会社高木設備

    所在地
    船井郡京丹波町中台イヤ谷1番地の1
    許可番号
    京都府知事 第023886号

    特定建設業

  • 掲載順10

    株式会社山正建設

    所在地
    船井郡京丹波町質美上垣内10
    許可番号
    京都府知事 第003973号

    一般建設業

  • 掲載順11

    株式会社樹山工業

    所在地
    船井郡京丹波町上野坂口83-2
    許可番号
    京都府知事 第000864号

    特定建設業

  • 掲載順12

    株式会社松下建設

    所在地
    船井郡京丹波町長瀬岡ノ元17-2
    許可番号
    京都府知事 第018877号

    一般建設業

  • 掲載順13

    株式会社須知建設

    所在地
    船井郡京丹波町蒲生伏拝2-2
    許可番号
    京都府知事 第001828号

    特定建設業

  • 掲載順14

    株式会社太野興業

    所在地
    船井郡京丹波町東又縄手16
    許可番号
    京都府知事 第018729号

    特定建設業

  • 掲載順15

    株式会社耐輝建設

    所在地
    船井郡京丹波町豊田山内9-1
    許可番号
    京都府知事 第002806号

    特定建設業

  • 掲載順16

    株式会社谷建設

    所在地
    船井郡京丹波町坂原中川原15-4
    許可番号
    京都府知事 第039969号

    一般建設業

  • 掲載順17

    株式会社猪田テクノス

    所在地
    船井郡京丹波町蒲生古池21-1
    許可番号
    京都府知事 第008740号

    特定建設業

  • 掲載順18

    株式会社徳本組

    所在地
    船井郡京丹波町橋爪大野27-1
    許可番号
    京都府知事 第001267号

    特定建設業

  • 掲載順19

    株式会社野口建設

    所在地
    船井郡京丹波町豊田新田101
    許可番号
    京都府知事 第006721号

    特定建設業

  • 掲載順20

    株式会社和久田建設

    所在地
    船井郡京丹波町須知荒堀14
    許可番号
    京都府知事 第006981号

    一般建設業

  • 掲載順21

    共栄建設株式会社

    所在地
    船井郡京丹波町須知伏拝14-22
    許可番号
    京都府知事 第006713号

    特定建設業

  • 掲載順22

    上田産業株式会社

    所在地
    船井郡京丹波町富田垣内57-1
    許可番号
    京都府知事 第034394号

    一般建設業

  • 掲載順23

    新井土建株式会社

    所在地
    船井郡京丹波町橋爪桧山14番地1
    許可番号
    京都府知事 第004237号

    特定建設業

  • 掲載順24

    水谷建設株式会社

    所在地
    船井郡京丹波町高岡谷田31ー1
    許可番号
    京都府知事 第041113号

    特定建設業

  • 掲載順25

    西野建設株式会社

    所在地
    船井郡京丹波町蒲生蒲生野383番地27
    許可番号
    京都府知事 第021580号

    特定建設業

  • 掲載順26

    泰和建設有限会社

    所在地
    船井郡京丹波町新水戸イカガ谷14
    許可番号
    京都府知事 第042334号

    一般建設業

  • 掲載順27

    田中建設有限会社

    所在地
    船井郡京丹波町上大久保コウノ3-3
    許可番号
    京都府知事 第028505号

    特定建設業

  • 掲載順28

    藤田木材株式会社

    所在地
    船井郡京丹波町橋爪檜山77-2
    許可番号
    京都府知事 第014483号

    一般建設業

  • 掲載順29

    梅田土建株式会社

    所在地
    船井郡京丹波町下大久保ダン15
    許可番号
    京都府知事 第019707号

    一般建設業

  • 掲載順30

    畠中建設株式会社

    所在地
    船井郡京丹波町下大久保地9-1
    許可番号
    京都府知事 第033211号

    一般建設業

35社すべてを見る(社名で検索できます)

2026.10.01に国土交通省の建設業者検索から、京都府に本店がある社を取得しました。許可は5年ごとに更新されます。

頼む前に、確認すること

  1. 登録番号か、建設業許可番号を聞く。どちらか一方は必ずあります
  2. 見積書に、廃材の処分費が内訳として入っているか。解体費が安い見積もりは、処分費が別になっていることがあります
  3. アスベストの事前調査の結果を、書面でもらう。2022年4月から、解体前の調査結果の報告が義務です
  4. 追加費用が出る条件を、先に聞く(地中に基礎やがれきが埋まっていた、庭木や擁壁が別扱いだった、など)
  5. 建設リサイクル法の届出を誰が出すかを決める。延べ床80平方メートル以上なら、着手7日前までに要ります。義務は頼む側にあります
  6. 建物滅失登記を1か月以内に。壊したままにすると、固定資産税の扱いが宙に浮きます

よくある質問

京丹波町で解体工事を頼めるのは、どんな業者ですか

2通りあります。ひとつは神奈川県知事の解体工事業登録を受けた業者、もうひとつは土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可を持つ業者です。後者は登録が要らないので、県の登録簿には載っていません。どちらでもない業者に解体を頼むことはできません。

登録簿に名前がない会社は、違法なのですか

違うことがあります。建設業許可を持つ会社は登録が不要だからです。その場合は「建設業許可の番号」を聞いて、国土交通省の建設業者検索で確かめてください。登録も許可もない場合は、解体工事を請け負えません。

請負金額500万円という区切りを聞きました

解体工事業登録で請け負えるのは、請負金額500万円未満(税込)の工事です。それ以上の工事は、解体工事業の建設業許可が要ります。大きな家を一棟壊す場合は、この線を超えることがあります。

家を壊す前に、届出は要りますか

延べ床面積80平方メートル以上の建築物を解体するときは、工事着手の7日前までに届出が要ります(建設リサイクル法10条)。届出は発注者、つまり頼む側の義務です。実務では業者が代行することが多いのですが、責任は発注者にあります。京丹波町の窓口でご確認ください。

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