役所が公表している名簿と公式情報をもとに作成しています。「PR」表示は掲載契約にもとづく広告です。

解体・空き家

四国中央市で解体工事を頼む前に

相続した家を壊す。空き家を片づける。解体は、見積もりが途中で膨らんだという話をいちばん聞く工事です。

この名簿は「解体をやれる会社の全部」ではありません

先に、いちばん誤解されやすいところを書きます。解体工事をするには、次のどちらかが要ります。

持っているものできることこのページでの一覧
解体工事業登録(建設リサイクル法21条)請負金額500万円未満の解体工事登録業者の一覧
建設業許可(土木・建築・解体のいずれか)金額の上限なしこのページの下に一覧があります(国土交通省の建設業者検索から)
どちらもない解体工事を請け負えません—

ですから「この名簿に無い=怪しい」ではありません。名前が見あたらないときは、建設業許可の番号を聞いてください。国土交通省の建設業者・宅建業者企業情報検索システムで確かめられます。登録も許可もない業者は、解体工事を請け負えません。当サイトが名簿をそのまま出しているのは、この2択のうち片方を、その場で引けるようにするためです。

四国中央市に本拠がある登録業者

四国中央市に本拠を置く解体工事業登録業者は、名簿に載っていません。四国中央市で解体を頼めないという意味ではありません。登録は神奈川県知事のものなので、県内どこの社にも頼めます。

四国中央市に本店がある建設業許可業者(解体工事業・34社)

上の登録簿に載らない側の会社です。 解体工事業の建設業許可を持っていれば、金額の上限なく解体工事を請け負えます。「PR」は掲載契約の事業者です。

  • 掲載順1

    M&G重機建設株式会社

    所在地
    四国中央市金生町下分無番地
    許可番号
    愛媛県知事 第018041号

    一般建設業

  • 掲載順2

    ゼロハウス株式会社

    所在地
    四国中央市寒川町2520-1
    許可番号
    愛媛県知事 第017525号

    一般建設業

  • 掲載順3

    伊藤庭石建設有限会社

    所在地
    四国中央市土居町北野123-2
    許可番号
    愛媛県知事 第010727号

    一般建設業

  • 掲載順4

    栄和技建株式会社

    所在地
    四国中央市下柏町901-1
    許可番号
    愛媛県知事 第017758号

    一般建設業

  • 掲載順5

    株式会社アイル

    所在地
    四国中央市金田町半田乙255-5
    許可番号
    愛媛県知事 第018758号

    一般建設業

  • 掲載順6

    株式会社さいとう建築

    所在地
    四国中央市川之江町753-1
    許可番号
    愛媛県知事 第018584号

    一般建設業

  • 掲載順7

    株式会社愛媛タカイ

    所在地
    四国中央市妻鳥町1115-2
    許可番号
    愛媛県知事 第017893号

    一般建設業

  • 掲載順8

    株式会社愛和架設

    所在地
    四国中央市三島中央5-8-51
    許可番号
    愛媛県知事 第017098号

    一般建設業

  • 掲載順9

    株式会社佐藤建設

    所在地
    四国中央市川滝町領家117
    許可番号
    愛媛県知事 第010847号

    一般建設業

  • 掲載順10

    株式会社四国クオリティ

    所在地
    四国中央市金生町山田井1438-3
    許可番号
    愛媛県知事 第017152号

    一般建設業

  • 掲載順11

    株式会社清興

    所在地
    四国中央市川之江町2220-1
    許可番号
    愛媛県知事 第018695号

    一般建設業

  • 掲載順12

    株式会社清新

    所在地
    四国中央市下柏町93番地12
    許可番号
    愛媛県知事 第017331号

    一般建設業

  • 掲載順13

    株式会社石村重機

    所在地
    四国中央市川之江町527-1
    許可番号
    愛媛県知事 第017881号

    一般建設業

  • 掲載順14

    株式会社創斗技建

    所在地
    四国中央市金生町山田井1495-2
    許可番号
    愛媛県知事 第017898号

    一般建設業

  • 掲載順15

    株式会社土木篠原組

    所在地
    四国中央市妻鳥町1050-2
    許可番号
    愛媛県知事 第018055号

    一般建設業

  • 掲載順16

    株式会社本藤組

    所在地
    四国中央市三島金子1-1-5
    許可番号
    愛媛県知事 第000941号

    一般建設業

  • 掲載順17

    丸善商事株式会社

    所在地
    四国中央市川之江町2529-199
    許可番号
    愛媛県知事 第017314号

    一般建設業

  • 掲載順18

    興陽商事株式会社

    所在地
    四国中央市川之江町1655-3
    許可番号
    愛媛県知事 第014037号

    一般建設業

  • 掲載順19

    四国中央開発株式会社

    所在地
    四国中央市土居町津根3768-1
    許可番号
    愛媛県知事 第017622号

    一般建設業

  • 掲載順20

    新電設備工業株式会社

    所在地
    四国中央市川之江町357
    許可番号
    愛媛県知事 第000210号

    一般建設業

  • 掲載順21

    真鍋産業株式会社

    所在地
    四国中央市豊岡町大町2460
    許可番号
    愛媛県知事 第004770号

    一般建設業

  • 掲載順22

    渡辺建設株式会社

    所在地
    四国中央市土居町津根430
    許可番号
    愛媛県知事 第014757号

    一般建設業

  • 掲載順23

    南建設株式会社

    所在地
    四国中央市上分町594
    許可番号
    愛媛県知事 第011926号

    一般建設業

  • 掲載順24

    日新ハウジング株式会社

    所在地
    四国中央市中曽根町1781-3
    許可番号
    愛媛県知事 第009763号

    一般建設業

  • 掲載順25

    萩尾産業有限会社

    所在地
    四国中央市土居町北野231-12
    許可番号
    愛媛県知事 第012667号

    一般建設業

  • 掲載順26

    明紀エンジニアリング株式会社

    所在地
    四国中央市下柏町224
    許可番号
    愛媛県知事 第018285号

    一般建設業

  • 掲載順27

    有限会社エムエム商事

    所在地
    四国中央市上柏町1607
    許可番号
    愛媛県知事 第017778号

    一般建設業

  • 掲載順28

    有限会社サン企画

    所在地
    四国中央市土居町津根2044-2
    許可番号
    愛媛県知事 第018974号

    一般建設業

  • 掲載順29

    有限会社稲村組

    所在地
    四国中央市金田町金川300-3
    許可番号
    愛媛県知事 第015117号

    一般建設業

  • 掲載順30

    有限会社加藤組

    所在地
    四国中央市上柏町483-4
    許可番号
    愛媛県知事 第012901号

    一般建設業

34社すべてを見る(社名で検索できます)

2026.10.01に国土交通省の建設業者検索から、愛媛県に本店がある社を取得しました。許可は5年ごとに更新されます。

頼む前に、確認すること

  1. 登録番号か、建設業許可番号を聞く。どちらか一方は必ずあります
  2. 見積書に、廃材の処分費が内訳として入っているか。解体費が安い見積もりは、処分費が別になっていることがあります
  3. アスベストの事前調査の結果を、書面でもらう。2022年4月から、解体前の調査結果の報告が義務です
  4. 追加費用が出る条件を、先に聞く(地中に基礎やがれきが埋まっていた、庭木や擁壁が別扱いだった、など)
  5. 建設リサイクル法の届出を誰が出すかを決める。延べ床80平方メートル以上なら、着手7日前までに要ります。義務は頼む側にあります
  6. 建物滅失登記を1か月以内に。壊したままにすると、固定資産税の扱いが宙に浮きます

よくある質問

四国中央市で解体工事を頼めるのは、どんな業者ですか

2通りあります。ひとつは神奈川県知事の解体工事業登録を受けた業者、もうひとつは土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可を持つ業者です。後者は登録が要らないので、県の登録簿には載っていません。どちらでもない業者に解体を頼むことはできません。

登録簿に名前がない会社は、違法なのですか

違うことがあります。建設業許可を持つ会社は登録が不要だからです。その場合は「建設業許可の番号」を聞いて、国土交通省の建設業者検索で確かめてください。登録も許可もない場合は、解体工事を請け負えません。

請負金額500万円という区切りを聞きました

解体工事業登録で請け負えるのは、請負金額500万円未満(税込)の工事です。それ以上の工事は、解体工事業の建設業許可が要ります。大きな家を一棟壊す場合は、この線を超えることがあります。

家を壊す前に、届出は要りますか

延べ床面積80平方メートル以上の建築物を解体するときは、工事着手の7日前までに届出が要ります(建設リサイクル法10条)。届出は発注者、つまり頼む側の義務です。実務では業者が代行することが多いのですが、責任は発注者にあります。四国中央市の窓口でご確認ください。

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